木々も色づき、朝夕の寒風が身にしみる季節となりました。

みなさま、お変わりありませんか。

年賀はがきの発売も始まり、月日の流れの早さを痛感します。(年のせい⁇ いや、いや‼)

議会開会もまもなく(11/28~12/14の予定)なのに、またまた報告が遅れ、反省のない自分にあきれています。(すみません‼)

「子どもの貧困」は社会の貧困

寒風吹きすさぶのは、世相も同じです。

先般、訪問したある児童養護施設でくらす幼い男児と女児──事情はいろいろあっても、根本は親の責任・社会の責任です。

しかし、どんな親でも子どもにとっては、最愛の大人です。(6ページ「タンポポの花が咲く頃に」は泣けますね![PDF版の6ページ])

また、山口県の生活保護世帯と一般世帯の子どもの高校進学率に、15%の格差があるという現実にも、がく然とします。

貧困の連鎖をたち切るためにも、「子どもの貧困」問題に、もっともっととりくまなければなりません。

許すな!改憲  憲法をくらしに生かそう!

政治の世界にも、危険きわまりない寒風が吹きあれています。

「憲法改正して集団的自衛権の行使を」と、時代錯誤ははなはだしい政治感覚の安部晋三氏が、またぞろ復活しました。

一方で、橋下大阪市長や石原前都知事の動きを、マスコミは「第三極」勢力の結集か、と書きたてます。

とんでもない! 彼らも、安部氏と同様の考えです。

私たちがめざす「第三極」は、反消費税増税・脱原発・脱「日米同盟」・憲法を暮らしに生かす勢力です。

その立場で、衆議院比例区候補、金子哲夫はがんばります。もちろん私も‼

寒さに向かいます。みなさまお元気で!!

2012年11月10日 記
佐々木あけみ

9月県議会のご報告(2012年9月19日~10月5日)

議案9件、意見書1件を審査しました。

おもな議決事項

意見書

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

知事の政治姿勢と県政の諸課題について

(1) 知事公約「再起動」「産業戦略本部」「味な都・やまぐち構想」について

(2) 雇用・離職者支援について

(3) 水産業に関するとりくみについて

(4) 子ども・子育て支援について

  1. 「子育て・女性支援環境日本一」の県づくり
  2. 児童虐待問題
    1. (ア)児童虐待の状況
    2. (イ)一時保護所
    3. (ウ)中央児童相談所宇部駐在
    4. (エ)児童虐待への対応

(5) 障がい者支援施設の待機者について

(6) 岩国基地について

  1. オスプレイ問題について
  2. 滑走路沖合移設事業について

(7) 原発問題について

  1. 知事の所信表明
  2. 政府のエネルギー政策
  3. 上関原発中止の判断
  4. 「脱原発依存は当然」の知事発言
  5. 中国電力への申し入れ

一般質問の質疑から(一部抜粋)

(1) 知事公約「再起動」「産業戦略本部」について

佐々木:

知事の所信表明に、「県民力を結集して、山口を再起動」とある。

「再起動」とは、現状がとどまっている、停滞しているというニュアンスがある。そのため、知事の使用している文脈では、違和感がある。

今後、県政のスローガンとして多く使われるであろうから、この際、意味をはっきり聞く。

知事:

わが国全体が閉塞感におおわれている時代環境の中で、将来にわたって夢あふれる山口県をつくっていきたいと考えている。

そのため、着実に築かれてきた県づくりの発展基礎の上に立ち、改めて、進むべき方向性を定め、県民のみなさまの力を結集して進んでいく――そうした思いを「再起動」ということばで表現した。

佐々木:

知事の県づくりの基本的な方向として、「産業力・観光力の増強」がある。

そのために、「産業戦略本部」の設置が予定されているが、目的・役割り、県庁内の位置づけ、規模など、組織のあり方についてたずねる。

半田商工労働部長:

目的は、瀬戸内の産業の再生強化・観光力の向上、農林水産業の再生等を統括的に進めていくことだ。

役割りは、各分野のさまざまなニーズをふまえ、総合的・戦略的な視点から支援していくことだ。

位置づけは、第一次産業から第三次産業まで、部局横断的な課題にとりくむ。

規模は、今後検討するが、来年4月に設置し10月に、準備組織を立ち上げる予定だ。

コメント

「再起動」は、山本新県政のスローガンです。山本知事が、二井前県政を評価していなければ、「再起動」という表現は納得できます。しかし、二井前県政を継承するといいながら、「再起動」というのは、正しい日本語の使用でしょうかね??

そういえば、以前、野田首相が「大飯原発を再起動」と発言していました。

ところで、約90分間(質問・答弁時間)の私の質問の中で、知事に答弁を求めても、答えたのは、なんとこの一問のみでした!!

男女平等度世界ランク
『日本101位、G8で最下位』(2012年10月)

ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム(本部ジュネーブ)は24日、社会進出や教育などでの男女平等度ランキングを発表、135カ国中でアイスランドが前年に続き性別格差が最も小さい総合首位となった。日本は101位と前年(98位)から3位後退し、主要8カ国(G8)では最下位だった。

調査は雇用機会・賃金、学歴、健康・長寿、政治参加の4分野が対象。総合ランキング2位はフィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンなど、女性の社会進出が定着している北欧諸国が上位を占めた。G8ではこのほか、ドイツ13位、英国18位、カナダ21位、米国22位など。

一方、日本は健康・長寿が昨年の首位から34位に大きく下がったほか、行政職幹部に女性が少ないことなどから総合順位を落とした。識字率や中初等教育では格差がなくトップと評価された。

世界経済フォーラムは「国の長期的な競争力は、人口の半分を占める女性をいかに活用するかにかかっている」と指摘している。

(2) 雇用・離職者支援について

佐々木:

県内では、半導体関連企業の閉鎖や人員整理があいついでいる。

大手半導体ルネサス山口の退職者募集は予定をこえる応募があり、2日間で締め切ったとのことだ。

今後、地域社会や地域経済に深刻な影響を及ぼすだろう。

県下のきびしい雇用・離職者支援にどう対応するのか。

半田商工労働部長:

今回の補正予算で「雇用のセーフティネット強化事業」に経費を追加した。([注]121.000.000円)

求人開拓員などの増員、「離職者就職フェア」の追加開催、民間教育訓練機関の委託訓練枠の拡大、関係市の緊急雇用創出事業に対する基金の追加配分を行う。

今後とも、関係機関と連携して、離職者の再就職支援に積極的にとりくんでいく。

コメント

10月31日、ルネサスセミコンダクタ山口工場(宇部市東万倉・従業員1219人)から700人をこえる労働者が離職しました。

その大半は、宇部、山陽小野田市が居住地です。

関連企業労働者への影響をふくめ、今後の雇用確保・離職者支援は、県政の当面の最重要課題です。

雇用情勢の悪化は、来春卒業の高校生の就職にも、深刻な影響を与えています。

「雇用力・観光力」増強のための「産業戦略本部」のトップに、新副知事が着任しました。(2人目の副知事設置に、佐々木は反対しました。)

(4) 子ども・子育て支援について

①子育て・女性支援環境の県づくり

佐々木:

高齢化県として、全国の先頭を走るわが県は、同時に少子化県としても同様だ。

生みたいときに安心して生むことの決断できる環境づくり、男女ともに仕事と子育ての両立できる環境づくりは、最低限度の子育て支援策だ。

知事のマニフェストにもあるが、具体的な方針・事業化にどのような手順でとりくむのか。

渡邉健康福祉部長:

「妊娠から出産までの支援」「子育て環境づくり」「子育てのための経済的支援」「子どもの安心・安全の確保」の四つの施策を市町と連携してとりくむ。

その事業化については、「県子育て文化審議会」などの意見をききつつ進める。

②児童虐待問題

佐々木:

⑴県内1ヶ所の一時保護所の定員は、18名だが、現状に照らし変更(減員)すべきだ。また少なくとも、もう1ヵ所の一時保護所をつくるべきだ。

⑵昨年度、宇部市と山陽小野田市を範囲とする中央児童相談所の宇部駐在が開設された。業務の効率・機動化、職員の負担軽減を図るために、せめて支所とするべきだ。

⑶増えつづける業務に児童福祉士の数が対応できていない。

また、一時保護所の職員も、臨時職では限界で専門職とすべきだ。

渡邉健康福祉部長:

⑴定員18名に対する居室面積および職員配置は、国の基準を満たしており、見直しは考えていない。

また、一時保護所の入所児童は、一日あたり8~9人で推移しており、複数配置は考えていない。

⑵本年度の相談件数は、昨年度をやや下回る件数で推移していることや、駐在を始めて、まだ一年半ということなどから、現行の駐在方式を維持する。

⑶児童福祉士は、児童虐待防止法が施行された平成12年の16人から、現在では29人と13人増員している。

また、一時保護所は本年度、正規職員の保育士を1人増員している。
今後とも、適切な人員配置に努める。

佐々木:

児童養護施設等にも一時保護の子どもたちがいる。

現実に即して、2ヶ所めの一時保護所を創設すべきだ。

知事のマニフェストには「児童虐待防止のために必要な職員の配置」とある。適切な人員配置とは、増員について検討すると理解してよいか。知事に答弁を求める。

渡邉健康福祉部長:

児童福祉法33条では、一時保護をする場合は、一時保護以外に、適当な施設に委託してもよいとある。

したがって保護される子どもの状況を考慮して処遇されるので。今、施設委託の保護が11人いるということをもって、不適切であるとは考えない。

また、職員は適切な配置に努める。臨時から正規職員に変更する必要があるのかどうかについても検討する。

一口メモ 一時保護所

児童虐待や親の養育放棄などの理由により、家庭で暮らすことができなくなった子ども(2歳から18歳未満)を、一時的に保護する施設。

児童相談所に併設される(山口市の中央児童相談所に一ケ所)が、児童養護施設・里親・病院に委託してもよい。

コメント

人類は、子どもに対し、最善のものを与える義務を負う。(1959年国連総会の「子どもの権利宣言」より)

昨年度、県の対応した児童虐待は、269件とふえつづけています。今年1~8月に、県警察が扱った事案、65件(心理的虐待29件、身体的虐待18件、ネグレクト・育児放棄16件、性的虐待2件)です。

児童虐待の背景には、経済的困窮、家庭生活の不安定などが複雑にからみあって発生するケースが多い、という現場の報告もあります。

「貧困」が虐待につながるリスクが高い、というのが現実です。

人生をスタートする時点で、すべての子どもに「幸せ平等」を保障するためにも、「子どもの貧困」問題は、重要課題です。

それにしても、県の子ども支援に対するとりくみは、担当の「子ども未来課」という名称が恥ずかしくなるほど消極的です。

ひきつづき私の課題として、とりくみます。

(5) 障がい者支援施設等の待機者について

佐々木:

今年5月現在、入所施設の待機者は、569名である。この中には、複数の施設や、将来の入所を想定して登録している人もいる。

しかし、これほどの需要と供給のギャップに、県はどう認識しているのか。また、解消の手立てについて、どう検討しているか。

渡邉健康福祉部長:

登録を行う市町や施設の協力を得て、待機理由や現状などを把握する。

佐々木:

状況調査は大切だが、その結果、今後どうするのか。

渡邉健康福祉部長:

今年度中に調査をとりまとめる。その上で、今後、円滑な入所のために、どんな対応ができるのか検討する。

(6) 岩国基地について

一口メモ オスプレイ

老朽化したCH46・大型輸送ヘリコプター(2004年8月13日、沖縄国際大学に墜落)に代わる新型輸送機がオスプレイ。

速度は従来の2倍・航続距離は4倍・兵員を運ぶ能力は3倍で、基地の機能強化につながる。

開発段階から、今年4月、6月と墜落事故が相つぎ、アメリカ海兵隊36名死亡、25名負傷。

コメント

オスプレイの配備について、全国知事会は、アメリカの言うがままの政府の対応を批判し、関係自治体の意向を尊重するよう緊急決議しています。

国の防衛政策に協力してきた山口県も「国に対して大きな不信感と強い憤りを感じている。日米安保体制への大きな影響を懸念している。」(7月25日、二井前知事)と、これまでの知事からは、信じがたい強い言葉で明確な見解を述べ、抗議しました。

住宅密集地にあり、世界一危険な普天間基地(当時のラムズフェルド米国防相)に強行配備されたオスプレイは、これから、北海道をのぞく日本中の空で、危険きわまりない低空飛行訓練が予定されています。

また、くり返されるアメリカ軍兵士の蛮行など、アメリカの好き放題を許してきた日米安保体制、いわゆる「日米同盟」とは何なのか、その本質について私たちは深く考え、訴えつづけなければなりません。

ところで、私との質疑の中で、県は「防衛大臣は地元の理解を得る努力を精力的かつ真摯(しんし・まじめで熱心)続けており、現時点で、日米安保体制に影響はない云々。」(小松岩国基地担当理事)と、これまた信じがたい腰くだけ答弁です。

(7) 原発問題について

佐々木:

⑴選挙中の知事の「脱原発依存は当然」とは「上関原発建設計画中止は当然」と理解するが、その意味を改めて問う。

⑵政府の革新的エネルギー・環境戦略は、2030年代に原発ゼロをいいながら、矛盾だらけ。

しかし、新規原発の位置づけがどうあろうと「脱原発依存は当然」という覚悟があるのだから、中国電力に対し「上関原発建設は認められない」と明確に申しわたすべきだ。

⑶10月7日、建設予定地の埋め立て免許が失効する。二井前知事の方針を引き継ぐ知事は、たとえ、中電が延長申請をしたとしても、当然、不許可と思うが確認する。

半田商工労働部長:

⑴3.11の原発事故を経験した国民にとって、この国をできるだけ原子力に依存しないエネルギー構造にもっていきたいと思うのは、国民の願いであると受けとめ、このことを「脱原発依存は当然」と申しあげた。

⑵上関原発計画は、国のエネルギー政策に基づき、電気事業者である中国電力が進めてきたものだ。したがって申し入れる考えはない。

⑶これまで同様、延長申請があったとしても認めることはできないと認識している。許可申請があった場合にはこうした考え方をふまえ、適正に審査する。

佐々木:

予定地の埋め立てがストップすれば、上関原発はできない。知事は一時も早くそういう判断にたち、上関町の新しいまちづくりを支援すべきだ。

半田商工労働部長:

計画をどうするかは、事業者自らが判断すべきだ。

3.11以降、いまだに国の新しいエネルギー政策が示されず、早くエネルギー基本計画を定め、上関原子力発電所をどうするか、国は明確に示してほしい。

コメント

この場に及んでも、相も変わらず、「国が、事業者が・・・」と政治家として責任放棄の答弁です。きっとこれも二井前知事から引き継いだのでしょう。

選挙中の「脱原発依存は当然」発言も、強力な脱原発候補に対する方便だということがよくわかりました。しかも無責任にも、自らが答弁していません。

ところで、予想どおり、10月5日、中国電力は、埋め立て免許延長の申請をし、現在、県が審査中です。

余談ですが、申請の際、中電社員は、コソコソと柳井土木事務所の裏口から入った、とのことです。