歴史の歯車を逆回転させまい‼ めげず、ひるまず、くらしの現場でがんばります。

年末の総選挙で、私たち社民党は、脱原発・反消費税増税・反TPP・国のあり方を根本的に変える憲法改悪の危機を訴えましたが、きびしい結果が示されました。

反省とともに、ご支援いただいたみなさまに、お礼とおわびを申しあげます。

自民党「圧勝」は政策の支持ではない!!

安部自民党総裁は、選挙中、集団的自衛権の行使や国防軍設置など、相変わらず時代錯誤でタカ派丸出しの発言をくり返していました。

しかし、民主党政権への失望・わかりづらい新党乱立・正確に民意を反映しない小選挙区制度などにより、漁夫の利を得たかの如く自民党が「圧勝」し、政権に復帰しました

その得票率と議席数の落差が、政策が支持された結果ではないことを証明しています。

アベノミクスでくらしはどうなる??

新年に発表された総事業費20兆円(国の支出10兆円)に及ぶアベノミクスと呼ばれる緊急経済対策は、市場や業界からは歓迎されても、果たして働く人々の足許にまで波及効果が及ぶのか、過去の経験からも、はなはだ疑問です

相変わらず、公共事業の大盤振る舞いや企業への支援など、成長重視の経済対策です。

人口減少時代の公共事業のあり方としてもその後の維持管理費や、財源のあてもない最大規模の国の借金など、後世に大きな負担を強い、問題が多いといわざるを得ません。

安部政権と対峙!! 参院選がんばるぞ!!

今は、鳴りを静めているのかのようなタカ派的言動も、7月の参院選挙の結果次第です。新年度から、生活保護費の引き下げが検討されており、かつてのような自己責任のみを強調した弱肉強食政治が予想されます。(5P参照

自公政権では、上関原発建設のゆく末も予断を許しません。

ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭の両立)、ディーセント・ワーク(人間らしい働き方)の実現も、大きな課題です。

安部首相を礼賛する山本知事は、二井前知事よりも、より自民党色の強い知事です。

あっ、それは、当然ですね。自民党公認で、二度も衆院選に立候補されたのですから。

課題や懸念が山積し、波乱ぶくみの2013年のスタートです。

めげず、ひるまず、元気で初心忘れずがんばります。

この一年、みなさまのご多幸と健康をお祈りいたします。

乱立の党へ戸惑う日本丸
ぶれるのがとても嫌いな社民党
		作 実男

2013年1月13日 記
佐々木あけみ

12月県議会のご報告(2012年11月28日~12月26日)

議案14件、請願4件、意見書2件を審査しました。

おもな議決事項

意見書

請願

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

一、新年度予算と県政の諸課題について

  1. 新年度予算の基本的考え方について
    1. 「子育て環境日本一」の県づくり
    2. 生活保護世帯の子どもの高校進学
  2. 雇用問題について
    1. 産業戦略本部
    2. 産業戦略本部への予算配分
    3. ルネサスエレクトロニクスの雇用問題
  3. 女性・若者支援について
    1. 働くルールブックの配布
    2. 働くルールの学校での出前授業
    3. 性犯罪・性暴力被害者のたまのワンストップ支援センターの設置
    4. 女性の登用
  4. 福祉問題について
    1. 難治性血管奇形
    2. 子ども支援
  5. 海岸漂着ゴミ問題について
    1. 早期回収処理
    2. 焼却処分
    3. 漂着ゴミに関する政府要望

二、上関原発問題について

  1. 中国電力の説明責任
  2. 埋め立て免許延長問題について
  3. その他

三、岩国基地問題について

  1. オスプレイ問題について
  2. 基地機能強化の県の考え方について

四、教育問題について

  1. 発達障がいの可能性のある子ども支援について

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、新年度予算と県政の諸課題について

1 新年度予算の基本的考え方について

佐々木:

人口構成はすべての施策の土台であり、経済の縮小の根本原因は、人口減少にあるという識者もいる。

山口県は少子高齢化現象のもと、人口減少社会の先頭を走っている。

カップルが望む子どもの数と、現実のそれとの開きや、M字型雇用とよばれる女性の働き方など、仕事と家庭の両立(ワークライフバランス)とは、実情はほど遠い。

新年度予算の中で「子育て環境日本一」の県づくりについて、具体的にどうとりくむのか。

知事:

各ライフステージに応じた支援として、「妊婦から出産までの支援」「子育て環境づくり」「子育てのための経済的支援」「子どもの安心・安全の確保」の四つの施策にそって、子どもを安心して生み育てられる環境づくりについて予算編成の中で検討する。

佐々木:

2月議会(2012年)でも指摘したが、一般家庭と生活保護家庭の子どもの高校進学率は、15%もの格差がある。

この現状は、まさしく貧困の連鎖につながる。本件を、市町まかせにせず、県みずからの課題としてとりくむべきだ。

渡邉健康福祉部長:

市町が地域の実情に応じて実施すべきものであり、県はこれまでも事務監査等を通じて助言・指導してきた。

各福祉事務所では、学校と連携して進学支援をしており、県が直接とりくむことは考えていない。

佐々木:

市町まかせ、ということだが、では、生活保護世帯の子どもの進学率はどのくらいか。

また、学力をつけるための支援について教育長にたずねる。

渡邉健康福祉部長:

22年(2010年)4月1日が81.6%、23年(2011年)4月1日が81.9%、24年(2012年)4月1日が79.5%の高校進学率だ。

高校進学は、貧困の連鎖を防ぐための有効な手段と考えている。

ひきつづき、市町にとりくみの必要性を理解していただき、国の事業が活用されるよう要請する。

田邊教育長:

家庭の状況に関係なく、市町教委と連携しながら、放課後や長期休業中の補充的な学習など、すべての子どもたちの進路実現にむけて支援していく。

一口メモ
M字型雇用と女性の社会参加

結婚・出産・育児の期間は仕事をやめ、子育てが終わった時点で再就職する日本女性特有の働き方。働き方の特徴を表すグラフからできたことば。

2012年10月、IMF(国際通貨基金)は、女性の能力を発揮できない社会構造が日本の成長のマイナス要因になっている、との緊急レポートを発表しました。

女性の労働力の活用、積極的な女性の登用、仕事と家庭の両立(ワーク・ライフ・バランス)などなどは、女性の社会参加を促進するための、大きな課題です。

2 雇用問題について

佐々木:

知事は、市町や産学官公などと連携をはかりながら、新しい視点で、産業力の増強をめざすといっている。

当然、県土の70%を占める中山間地域や、美しい自然環境、豊かな食の魅力などの特性を活用したとりくみも重要だ。

また、医療・介護などの福祉分野、再生可能エネルギーなど環境分野での起業化も重要課題だ。

さらに、山口県企業の90%以上を占める中小企業の振興・活用なくして、山口県産業力の増強は有り得ない。

そこで、具体的なとりくみ、課題、産業戦略本部の組織体制についてたずねる。

藤部副知事:

瀬戸内沿岸の産業集積を活かし、既存工業のいっそうの活性化を進め、その発展基盤となる港湾・道路網等の産業インフラの整備充実に努める。

また、福祉や再生可能エネルギー等の分野における新産業の育成、農林水産物や観光資源等の地域資源を活用した中小企業の新商品開発について支援する。

そのためには、それぞれの産業分野が求める多様なニーズや課題を把握した上で、本県の強みや、地域の特性を最大限活かした産業戦略を構築していくことが、重要課題だ。

本部の組織体制については、より少ない職員数で、より高いレベルの行政を行える「筋肉質な体制」をめざし、予算は、重点的な配分をする。具体的には、検討中だ。

コメント

このほど知事は、政府の緊急経済対策に呼応するかのように、道路・港湾・農林水産業の基盤整備など、莫大な公共事業の政府要望を行いました。

この事業費総額や県財政への負担は、明らかにされていませんが、2月議会でしっかりチェックしていきます。

産業力の強化イコール公共事業のオンパレードの結果、莫大な借金のツケとなってはたまりません。

ところで、私の解釈では、「筋肉質な体質」とは、職員の人減らし、予算の重点的な配分とは、他の施策のサービス水準の低下、ということです。

3 女性・若者支援について

佐々木:

若者の1/3は非正規という働き方だ。

この現状は、技能技術の継承が困難、納税者として社会保障制度の担い手の減少、結婚できず少子化のいっそうの進行など、経済・社会に深刻な影響を及ぼす。

加えて、働き方のルールを無視したいわゆるブラック企業の存在が、こうした傾向に拍車をかける。

厚労省は、2009年、「労働者にとって、労働関係法制度の基礎的な知識を学ぶことは、自らの身を守るために、最低限確保しておくべき手段」として、学校などで、労働者の権利の教育を徹底する重要性を説いた研究会報告を発表した。

いくつかの県では、「働くルールブック」などの冊子を作成して、中学生や高校3年生、専門学校生を対象に出前授業にとりくんでいる。

山口県では、若者就職支援センターやハローワークからの出前授業を受けているが、働くルールに特化したものではない。

「働くルールブック」の冊子を作成・配布するべきだ。

半田商工労働部長:

厚労省作成の冊子を、若者就職支援センターで活用しているので、県が同様の冊子を作成・配布することは考えていない。

佐々木:

県独自で作成しないなら、厚労省の冊子を各学校、子どもたち全員に配布するべきだ。

半田商工労働部長:

県教委ともよく相談する。

佐々木:

冊子を活用した出前授業で、労働者の権利の教育を徹底すべきだ。

田邊教育長

高等学校では、公民科等の授業の中で、また、ハローワーク等の出前授業の中で労働条件等に関する学習を行っている。

佐々木:

一定の子どもたちだけではなく、もっとたくさんの子どもたちに授業をするべきだ

田邊教育長

雇用情勢がきびしさを増す中、出前授業の実施について、関係部局と連携しながらとりくんでいく。

4 福祉問題について

佐々木:

治療法もなく、完治しない難治性血管奇形の患者は、全国で推定1万人、山口県では、現在5人だが、実際にはもっと多いのでは、といわれている。

医療機関をはじめ、県民に病気の認知度を高め、患者を正確に把握するために、正しい疾患知識を普及させなければならない。

県のホームページや関係機関に、チラシ設置などで紹介することも必要だ。

渡邉健康福祉部長:

チラシ設置までは考えていないが、ホームページの活用で難治性血管奇形などの難病について、個別の疾患ごとに正しい理解が得られるよう、普及啓発に努める。

一口メモ ブラック企業

労働法制等を無視し、劣悪な環境で仕事をさせる企業のこと。

一口メモ
生活保護バッシングは正当か??

生活保護の不正受給
受給者全体の1.8%
生活保護受給者(約213万人)
高齢世帯     42.9%
障がい・傷病世帯 33.1%
その他      24.0%
捕捉率
日本  20%~30%
先進国 50%~90%

(本来、生活保護を受給する資格のある人が実際に受給した割合)

生活保護は、だれでも最低限度の生活水準を保障されるべき最後のセーフティネットです(憲法25条)。基準額の引き下げは、年金・医療などくらしのさまざまな分野の基準に波及し、くらし全般の切り下げにもつながります。

お笑い芸人バッシングから始まった政府やマスコミの生活保護バッシングは、何を意味しているのか、よく考えてみましょう。

5 湾岸漂着ゴミ問題について

佐々木:

7月に発生した九州北部豪雨や台風の影響で、県内各地の海岸に、流木など大量の漂着ゴミが打ち上げられた。

いずれも、地元住民や漁業者が回収作業に積極的に参画した。

ところで、海岸によっては、11月になって、やっと回収費用が予算化されたところもある。

海岸への影響の有無や、漂着ゴミが逆流する可能性の有無などを考慮しての判断とは思うが、回収費用を聞けば、財源確保が困難だから遅れた、という説明には納得できない。

①住民から、早期の回収処理の要望がありながら、回収作業が遅れた理由は何か。

②今後、迅速な回収処理体制について、どうとりくむのか。

小口土木建築部長:

①緊急に対応する必要がある海岸については、速やかに回収作業を行った。

このほかの海岸については、流木等の更なる漂着の可能性が低くなる台風時期以降にまとめて回収することが、効率的、効果的であるため、11月以降に行った。

今後は、このような県の対応方針について、地元関係者の理解が得られるよう、回収の時期や方法等について、充分説明する。

②国の交付金の活用など、予算を確保し、地域の実情をふまえ、市町や地元関係者と連携し、効果的・迅速的に回収処理を行う。

佐々木:

山口県市町会から、海岸漂着ゴミの焼却処分について、要望が出されている。

廃棄物処理法では、例外的なとり扱いとして、一定の条件のもとで現地焼却が認められている。

そのガイドライン的なものを策定している県もあるとのことだ。

県は市町会の要望に、どう対応するのか。

門田環境生活部長:

現地焼却は、有害物質等の発生や、周辺環境、人体への影響も懸念されるので、廃棄物処理法では、農林漁業を営むためのやむを得ない焼却をのぞき、原則認められていない。

焼却処分の実施については、慎重な対応が必要で、廃棄物の種類や現地の地理的状況などを勘案し、その是非や条件等について、ひきつづき検討していく。

二、上関原発問題について

佐々木:

自民党幹部は、この選挙中、上関原発について、安全性と住民理解を前提に、建設を妨げる理由はないと明言している。

たとえ政権が変わったとしても、「埋め立て免許延長は認めない」という方針に変更はないか。

知事:

9月議会で、「たとえ延長申請があったとしても、認めることはできない」との認識を示し、「申請があった場合は、公有水面埋立法に基づき適正に審査する」と答弁した。

この考え方は、政権交代の有無にかかわらず変わらない。

佐々木:

適正に審査した結果、適法であれば許可しなければならないだろう。それは、免許の延長は認めない、という方針とどう整合性がとれるのか。

小口土木建築部長:

申請書類が適法であれば、許可をするということではない。

適法な申請なら、適正に審査しなければならないということだ。

免許の延長は、正当な理由があるかどうか等を審査した上で判断する。

コメント

2012年6月議会で、二井知事(当時)は、「埋め立ての前提となる土地利用計画が不透明なので、免許延長の正当な事由がない。したがって、延長の許可はできない。」と私に答弁しました。

山本知事もこの方針をうけつぐと表明しています。にもかかわらず、非常にわかりづらい、いたずらに時間かせぎの答弁です。自民党が息を吹き返しても、依然として、土地利用計画は不透明です。

一口メモ
上関原発建設予定地は?

中国電力が、熊毛郡上関町田ノ浦に原発(出力137万kw)2基を建設、予定地約33万㎡のうち、海面約14万㎡を埋め立てる。2008年10月、山口県が中国電力に公有水面埋立法に基づき、埋め立て免許を交付。

しかし、工事は、祝島はじめ全国からの抗議活動でほとんど進んでいない。

2009年10月~2012年10月が埋め立て工事の免許期間。

予定地の田ノ浦は、瀬戸内海で最後に残された生物多様性の宝庫、と専門家は指摘している。

建設費、約9000億円、ちなみに山口宇部空港は、約155万㎡の敷地面積です。

三、岩国基地問題について

佐々木:

オスプレイの運用について、国からの回答で共通しているのは、「米軍の運用に関わる事項だから答えることは困難だ」という姿勢だ。

これでは、(オスプレイの運用に関する)日米合意も形だけであり、米軍は、やりたい放題だ。

この回答についての見解と、国に対し、どう対応したのかたずねる。

小松理事:

国からの回答で、日米合意の内容について、一定の理解は進んだ。しかし、多くの項目で、依然として訓練計画の詳細が明らかとなっておらず、県民の不安が充分に解消されていない。

国は、「米側に問いあわせをしており、情報が得られたら説明する」と回答しているので、県として、国への対応は考えていない。

しかし、先月、住民への影響が大きい訓練の事前通知や、飛行実態の把握などを国に求めている。

また、このたび、関係市町(岩国・柳井・周防大島・和木)と飛行の運用状況について、モニタリング体制を強化した。

コメント

これが、安全な住民のくらしより、アメリカの方針を優先するいわゆる「日米同盟」の実態です。

自民党の「日本をとりもどす」という意味不明のスローガンは、アメリカに対してこそ主張するべきです。

アメリカは、さらにオスプレイ12機を沖縄普天間基地へ、2017年には、海外の基地では初めて、岩国基地へF35ステルス戦闘機16機を配備する計画です。

もちろん、日本を守るためではなく、軍備増強をつづける中国をにらんでのアメリカの国防戦略です。

四、教育問題について

佐々木:

先日、文科省は、発達障がいの可能性のある小中学生が、通常の学級に6.5%いると発表した。

しかし、その4割が何らの支援も受けていないと報告している。

専門家は、教員の増員などの対策が必要と指摘している。この発表をどう受けとめ、子どもたちの支援にどうとりくむのか

田邊教育長:

今回の調査は、学級担任が、学習面や行動面で困難を示すと判断した調査である。

この中には、特別な教育的支援を必要としない児童生徒もふくまれているが、こうした現状をふまえ、ひとりひとりの教育的ニーズに応じたとりくみを、いっそう推進していくことが重要であると受けとめている。

今後とも、すべての教職員が発達障がいの特性等の理解を深めるために、研修用テキストの配布、外部専門家の派遣、地域コーディネーターによる「個別の教育支援計画」の作成支援などにとりくむ。

また、補助教員の適切な配置や、通級による指導の充実に努める。

お知らせ

2月県議会は、2/26~3/15の予定です。