強い国より、やさしい社会─憲法の力を生かし、くらしと雇用の再建を

初夏というのに、はや真夏の陽気となりました。みなさま、くらし向きはいかがですか?

このところ私は、毎朝、ゆううつな気分で新聞を広げています。異様に高い安倍政権の支持率も、その一因です。

株価があがっても、輸出大企業の業績があがっても、賃金はあがらず、生活用品は値あがりするばかり、というのに!

昨年の衆院選で、有権者の最大の判断基準は「景気」でした。

しかし、超時代錯誤的な安倍自公政権のもと、7月の参院選の結果次第では、憲法改悪が、現実の問題となります。

戦争放棄を定めた9条を中心に改憲(改悪)の覚悟が問われるのは、私たち1人1人です。

4月1日、車中のラジオから流れた山口県庁新人職員の誓いのことばに、思わず耳をそばだてました。(2P宣誓書 参照)

その内容は、実に新鮮に聞こえました。県・市町など、全国の自治体職場で新人職員が、同様の宣誓をしたことでしょう。

しかし、いま誓わせるべきは安倍首相であり、「安倍首相足下の県」と、とんでもないことを言う山本知事です。

アメリカ議会も懸念している安倍首相の歴史認識は言うに及ばず、高市早苗自民党政調会長や、橋下徹大阪市長の「村山談話」「従軍慰安婦制度」についての暴言・妄言は、彼らにとっては「本音」発言です。

こんな彼らが政界のトップにいることこそ、いまの政治状況を象徴しています。

何かおかしい! しかし、社会の変化はそのときは気づかず、少しずつ変わっていき、後の時代にふり返って後悔しても遅い、というのが歴史の教訓です。

いま必要なのは、改憲ではなく、日本国憲法の価値を知り、憲法の力をくらしに生かすことです。

憲法、雇用、原発、TPP、社会保障などの課題で、7月の参院選は、私たち社民党の覚悟が問われています。

みなさまの大きなご支援をお願いしつつ、私たちもがんばりぬきます。

また、お世話になります。お元気で!!

2013年5月21日 記
佐々木あけみ

3月県議会のご報告(2013年2月26日~3月15日)

議案64件を審査しました。

おもな議決事項

県の予算編成方針

山本知事初の予算編成は「輝く、夢あふれる山口県」の実現に向けて、としてこれからの県づくりの基本的方向である「5つの全力」のとりくみのため、国の政策とも整合を図りつつ予算措置がされました。(佐々木あけみは反対しました。)

5つの全力

  1. 産業力・観光力の増強
  2. 人財力の育成
  3. 安心・安全力の確保
  4. 県民くらし満足度向上
  5. 山口県民力にふさわしい行政システムづくり

1月16日、社民党として行財政改革・雇用・福祉など8分野84項目の予算要望を知事に提出しました。

予算全体に対する佐々木あけみの意見の一部 <公共事業関係費のみ抜粋> (3月15日の予算反対討論から)

2013年度(平成25年度)一般会計予算

6,932億59百万円(2013年4/1~2014年3/31)

詳しくはPDFファイル3Pをご覧ください。

宣誓書(山口県庁新人職員の誓いのことば)

私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的、かつ、能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実、かつ、公正に職務を執行することを固くちかいます。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

一、知事の政治姿勢について

  1. 安倍政権への評価
  2. 地方公務員の給与削減問題
  3. 朝鮮学校補助金見送り問題

二、新年度予算について

  1. 公共事業
  2. 再生可能エネルギーのとりくみ
  3. 生活保護費引き下げ問題

三、福祉問題について

  1. 福祉医療・乳幼児医療費助成
  2. 社会福祉施設における第三者委員

四、個人情報保護条例について

  1. 事業者規定の新設
  2. 被害告知制度と本人通知制度

五、上関原発について

  1. 埋立て免許延長問題
  2. 行政手続法
  3. その他

六、岩国基地問題について

  1. オスプレイの訓練飛行
  2. 環境アセスメント
  3. その他

七、教育問題について

  1. 安倍政権の教育行政

ひとくちメモ
これも参院選の争点です!!

自民党・維新の会などは 2/3⇒1/2 と主張

憲法96条①
この憲法の改正は、各議院の総議員の2/3以上の賛成で、国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票、または国会の定める選挙の際、行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

2 地方公務員の給与削減問題

佐々木:

地方公務員の給与は、地方が自主的に決定すべきものだ。

しかし、国は今年7月から、国家公務員と同様の給与削減を前提として、山口県では、地方交付税が68億円削減された。

こうした国の方針は、地方自治の根幹にかかわる地方への不当な介入であり、地方六団体が反対を表明しているのは当然だ。

地方公務員の給与削減は、地域経済はもちろん、地域労働者の賃金構成にも大きく影響する。

デフレ脱却にも逆行する。

知事は、国に抗議し、削減された交付税の復元を求めるべきだ

知事:

地方交付税の減額によって、地方に給与削減を促す国の対応は、異例の措置と受けとめている。

同時に、現下の最大の使命である「日本再生」に向け、国と地方が一丸となって、あらゆる努力を結集する必要がある、という安倍総理の決意の流れと受けとめている。

また、全国知事会をふくむ地方六団体が「地方交付税を一方的に削減する措置を二度と行わないよう、強く求める」との共同声明を発表しているので、県独自の抗議はしない。

3 朝鮮学校補助金見送り問題

佐々木:

県は、2月21日、突然、来年度の朝鮮学校補助金の見送りを学校側に連絡した。

その理由は①朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外とした国の考え方、②他県の動向、③朝鮮民主主義共和国のさまざまな行動に対する国内外の受けとめ──の三点を総合的に勘案し、予算計上を見送ることにした、という。

日本も批准している子どもの権利条約は、差別なく教育を受ける権利や、みずからの民族の文化を学ぶ権利が保障されている。

この問題の核心はただ一つ、朝鮮学校の子どもたちの人権が守られるかどうかだ。

彼らは、日本で生まれ育ち、私たちと同じく日本の法律のもとに保護されるべき、永住権を取得している外国人だ。

拉致もミサイルも許せないにしても、日本の社会で暮らし、勉強している子どもたちに、何の責任もない。

かつて、拉致問題でこの子どもたちを深く傷つけた日本の大人が、またも制裁の肩代わりをしようとしているのが、この問題の本質だ。

子どもの権利条約や、国際人権規約にも違反している。補助金見送りは撤回すべきだ。

池内総務部長:

今回の対応は、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする国の考え方を重く受けとめるとともに、最近の北朝鮮の行動が、国際社会から強く批判されている状況などをふまえると、補助を継続することは、県民の理解が得られないと判断したもので、制裁を加えるという趣旨ではない。

したがって、子どもの権利条約等に違反しているとは考えない。

コメント

「人権」は、ひとしくすべての人々に保障されなければならず、政府や自治体は、その実現のために責任を果たさなければなりません。

県は、「県民の理解が得られない」という口実で、県民に責任を転嫁し、結果的に、県民が差別容認へと、誘導しています。

いま、朝鮮学校の子どもたちは、このような日本の社会・日本の大人たちにどんな思いを抱いているのでしょうか!

彼らの多くは、かつて日本の植民地時代に朝鮮半島から強制連行されてきた人々の子孫です。補助金見送りは、山本知事の「政治判断」としか理由は見あたらず、いくら安倍首相のイエスマンとはいえ、ここまで政府に追随するとは!!

ところで、私の質問が地元新聞で報道されて日、中年男性の声で、事務所に佐々木への抗議の電話がかかったとのことです。

こうした差別をいっそう助長するのが、このたびの山口県の対応です。

昨年度の補助金
山口朝鮮初・中級学校42名に250万円

二、新年度予算について

1 公共事業

佐々木:

①人口減少時代の公共事業のあり方として、経済の拡大・成長を前提とすれば、いっそうの財政危機を招く。

しかし、補正予算をふくむ新年度予算(案)は、安倍政権と歩調を合わせるごとく、成長重視・成長前提の大型公共事業が網羅されている。

その基本的な考え方をたずねる。

②突如、消えたはずの第二関門橋(下関北九州道路)や、山陰自動車道の調査費等が計上された。

第二関門橋は、2008年、当時の冬柴国土交通大臣が、必要性が乏しいと調査の打ち切りをきめた。しかも国は、調査結果の公表すらしていないという、いい加減なものだ。

山陰自動車道は、安倍首相が建設推進を訴え、山本知事も選挙公約にされたと聞いている。

地元にとっては、念願の生活道路とはいえ、1987年の四全総で、経済の活性化を前提とした計画だ。

地元対策なら、もっと実現性の高い福祉・医療などの施設整備が有効だ。

総予算5,000億円前後と想定されている。

これらの事業の進捗に、どのような見通しをもっているのか。

小口土木建築部長:

①新年度予算の公共事業について、「5つの全力」のうちの最重点課題である「産業力・観光力の増強」と「安心・安全力の確保」の実現に資する事業に重点配分を行った。

産業基盤となる港湾や道路の整備、高潮対策としての堤防整備、洪水対策としての護岸整備、橋梁等の耐震化などを重点的に整備する。

②関門橋や関門トンネルを補完し、関門都市圏の一体的な発展を担う下関北九州道路や、陰陽格差の是正や地域振興、救急医療等に大きな役割りを果たす山陰道は、実現すべき道路であると考え、調査費を計上した。

いずれの道路も、ルートや事業手法等が確定しておらず、見通しについて具体的にしめせないが、早期整備に向けて国に働きかけたい。

3 生活保護費引き下げ問題

佐々木:

安倍政権の許せない政策の一つに、生活保護費の引き下げがある。

受給額が減少する生活保護世帯は96%、金額で平均6.5%、最大で10%の減少になる。とくに子育て世帯の削減が大きく、子どもの貧困の悪化や、貧困の連鎖を招きかねない。

憲法25条──健康で文化的な最低限度の生活の保障──で保障された最後のセーフティネットの切り捨てであり、政府に抗議すべきだ。

生活保護基準は、最低賃金をはじめ、就学援助・税・社会保険料・保育料などの算定基準や個人住民税の非課税限度額の設定などに連動している。

保護世帯の実態と、切り下げによる影響をたずねる。

また、各施策への影響をどのように想定しているか。

渡邉健康福祉部長:

生活保護は、ナショナルミニマム(注:政府が国民に対して保護する最低限度の生活水準)として、国の責任で制度設計すべきであり、十分審議・検討した上で見直し案が示されたものと認識しており、抗議するかんがえはない。

県内の受給世帯分類は、2012年9月現在、高齢者48%、障がい者10%、傷病者20%、母子5%、その他17%となっている。

見直しによる影響の実態については、現時点で詳細が示されていないので、具体的にお示しできない。

見直しによる各制度への影響については、国はできる限りその影響が及ばないよう対応することとしており、県としても国の方針をふまえ適切に対応していく。

許されない! 生活保護パッシング

生活保護の3つの扶助費のうち、2013年8月から3年かけて、生活扶助費約670億削減、期末一時扶助費約70億削減、医療扶助では、値段の安いジェネリック医薬品の使用が原則とされています。

そもそも、日本の生活保護の捕捉率──生活保護基準以下の生活者のうち、保護受給者の割合──が20%~30%という現実からみて、まず、削減ありきのやり方です。ちなみに、先進諸国の捕捉率は、50%~90%です。

昨年のお笑い芸人から始まった理不尽な生活保護パッシングですが、不正受給の割合は、2010年度全受給世帯の1.8%、金額にして0.4%です。

貧困・格差・生活困窮者を支援するのは、政治の責任であり、断じてゆるせません。

四、個人情報保護条例について

1 事業者規定の新設

佐々木:

県の同条例には、事業者に関する規定がない。全国で規定がないのは、山口県をふくむ8県だけだ。

国の個人情報保護法は、5.000件以上の個人情報を扱う事業者のみが対象で、しかも、「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(センシティブ情報)」の収集を制限する規定がない。

事業者による個人情報漏えい等の事件が起きており、現行法だけでは、目的を果たせない。

①県条例に事業者規定を新設すること、事業者に対しても、センシティブ情報の収集制限を設けること。

②違反業者の公表・勧告等の規制を設けること。

池内総務部長:

個人情報保護条例は、県がとり扱う個人情報の収集や利用・提供の制限などについて定めたものだ。

民間事業者がとり扱う個人情報については、国の個人情報保護法の定めによることとしている。

県条例に提案の①・②を設けることは、法による規制の対象者を拡大して、新たな義務を課すことになるので、その必要性や実務性の観点から慎重に検討する必要がある。

今後、各県の条例やとりくみ状況について調査し、研究していく。

コメント

事業者規定の新設をためらう理由に、事業者に新たな義務を課すことになると、県はとんちんかんな答弁をしていますが、事業者の社会的責任についてどう考えているのでしょうか!

マイナンバー制度──赤ちゃんからおとしよりまで、国民1人1人に番号をつけ、国により個人情報が管理される──も導入されようとしているのに、県の人権感覚を疑います。

2 本人通知制度

佐々木:

自分の戸籍や住民票を他人がとった場合、本人に通知する「登録型本人通知制度」があり、全市町が導入しているが、県内の登録者は約400名で、低い認知度だ。

県民の安全安心のために、広報誌等で同制度の周知・啓発を行うべきだ。

池内総務部長:

すでに、各市町がとりくんでいるが、県の対応については、市町の意向や他県の事例等をふまえて検討する。

本人通知制度

これまで私自身も自覚がなく、質問に先だち、宇部市役所で登録しました。

手数料なしで、あっというまに手続き完了、2011年(平成23年)7月から実施している宇部市で、なんと私は、たった103人目の登録者です。

五、上関原発について

1 埋立て免許延長問題

佐々木:

これまで諸団体が「うそつき知事といわれないように」と、埋立て免許延長の不許可を求めてきたが、知事の方針変更で、その変節ぶりにあ然とした。

知事は「二井前知事の方針を継承する」「政権が変わっても不許可」と議会で答弁してきた。

①知事は、二井方針を受け継ぐのか、確認する。

②知事の選挙中の発言や県議会での答弁は、県民への約束だ。したがって、先日の知事答弁は、明確な公約違反であり、県民に謝罪すべきだ。

知事:

①昨年6月の前知事の発言は、中国電力が埋立て免許延長の申請前の時点で、福島原発の事故にかんがみ示された認識と理解している。私も同様の認識をしていた。

原子炉等施設の安全性と公有水面埋立て免許については、それぞれ法律がちがう。したがって、埋立て免許について権限をもつ県としては、まず、公有水面埋立て法に基づき、適正に審査する責務がある。

②前知事は「埋立て免許再延長の申請があった場合には、公有水面埋立て法に基づき、適正に審査する」「埋立ての前提となる土地利用計画が不透明であれば、法律上の要件である正当な事由がなく、埋立て免許の延長を認めることはできない」と法的整理をされた。

私は、それを引きつぎ、現時点でも同様だ。

したがって、このたびの延長申請が適法なものなので、適正な審査を公正な立場で継続する。

これらのことは、選挙中の発言と何ら変わらず、公約違反とは考えていない。

コメント

二井知事の方針とは、昨年6月議会の私への答弁で「たとえ土地利用計画(原発建設計画)が決まったにしても、国が見直しを進めている新たな安全基準を満たすものでなければ、免許延長の正当な理由にならない」というものです。

へ理屈で自分の公約違反をまぬがれようとする山本知事に、怒りと不信の念でいっぱいです。

安倍政権のイエスマンたる山本知事が、原発再稼動をもくろむ政権の意向を考慮した上での判断でしょう。なさけない!!

一度はあやまちでも、二度めはうらぎりだ。死者への誓いを忘れまい──栗原貞子の詩より(広島の原爆詩人)

七、教育問題について

1 安倍政権の教育行政

佐々木:

第一次安倍内閣で、教育基本法が改悪された。

こんどは、安倍首相好みのメンバーが多数参加し、「教育再生実行会議」が設置された。

いじめの対策として、道徳の教科化の提言や、道徳教材「心のノート」の復活・配布が決まっている

「河野談話」や「村山談話」についての安倍首相の歴史認識からも、新たな自民党の教育行政は、特定の政治思想の関与・影響を強く危惧する。

これらについて、どのように受けとめているか。また、策定中の仮称「山口県教育新興基本計画」の変更はあるのか、ないのか、たずねる。

田邊教育長:

現時点では、どうように変わるかについての判断はできない。

「山口県教育新興基本計画」は、国の計画を参酌の上、県の実情に応じて策定することになっているが、現在、中央教育審議会で審議中だ。

今後、国の計画内容をふまえた上で、県の計画を策定する。

ひとくちメモ

河野官房長官談話(1993年8月4日)
慰安婦の募集は、甘言・弾圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が、直接これに加担することもあった。慰安婦の生活は、強制的な状況下での痛ましいものだった。
村山首相談話(1995年8月15日)
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して、多大の損害と苦痛を与えた。歴史の事実を受けとめ、おわびの気持ちを表明する。

やっと『追悼碑』建立!!

ご協力ありがとうございました。

海に沈んだ炭坑「長生炭坑」──1942(昭和17)年に起きた水没事故の犠牲者183名は、いまも冷たく暗い海底に沈んだまま…。

そのうち、137名が朝鮮人労働者でした。

「長生炭坑の“水非常”を歴史に刻む会」の活動は、これからもつづきます。ひきつづいてのご協力を!!

よくがんばったね! 新たなスタートに幸あれ!!

社会人一年生の大谷康矩くん
おめでとう!! 2011年(山口)、2012年(岐阜)全国障害者スポーツ大会水泳の部で、連続金メダル受賞

やっと実現! 点字受験(来春採用の試験から)

「障がいに対する合理的な配慮をするべき」と求めつづけてきた県職員採用試験・身体障がい者の部に点字受験が可能となります。

多くの人が挑戦してほしいですね! それにしても県の決断は、おそい!! 7/12から受付けます。

議会あれこれ

5月の臨時議会で、県議会の新構成がきまりました。

正副議長選は、国政と同じく、自民・公明等が連携し、他の会派は、独自行動をとりました。

当選したら、質問がやりにくくなるなあ、と懸念しつつ、いや、正副議長が質問するのも一つの議会改革だ、と思いなおして、自らに一票を投じました。

さて、結果は杞憂!「佐々木あけみ」票は、議長1票、副議長2票でした。

ところで、6月議会(6/12~28)から、質問の持ち時間が、(答弁時間はのぞく)45分から30分になります。全国に誇れる山口県議会の制度が「議会改革」と称して「改悪」する多数派の提案の結果です。(この人たち、発言するために議員になったのじゃないの??)

くやしいことに、県議会は、国会と同じく、「数が力」の世界です。

一人会派の私は、所属する常任委員会を選択することができず、結果的に商工労働委員になりました。雇用・労働・金融・商業・観光・原発行政などが担当です。

委員会の質問時間は、タップリありますので、ご意見・ご要望をどしどしお寄せください。

【講演会】アベノミクスでくらしはどうなる!

『金融緩和と憲法改正のあいだ』

講師 萱野 稔人・哲学者 津田塾大学准教授

とき
6月30日(日)14時~
ところ
山口市労福協会館(山口市緑町)
会費
500円
平和憲法ネットワーク・やまぐち主催