ともに支えあう社会を─『茶色の朝』を迎えぬために─

お元気ですか

猛暑の夏、そして集中豪雨の夏が終わりました。

人間の力が及ばない自然の脅威を見せつけられた今年の夏でしたが、みなさま、お変わりありませんか。

歴史に残る2013年夏のもう一つの出来事は、超低い投票率の参院選で、自民党とその補佐勢力が圧勝したことです。

その結果、これから安倍自公政権の本質がより明らかになる政策が提起されることでしょう。

安倍自公政権のこれからは??

非正規労働者がますます増える働かせ方の規制緩和、教育行政への政治介入、原発再稼動、集団的自衛権行使の憲法解釈の変更、いっそうの「日米同盟」重視路線、などなど、強者の論理で動くこわい社会への危機感を覚えます。

決定打は、政治家安倍晋三の悲願である憲法「改正」です。

「憲法を国民の手にとりもどす」と、とんちんかんなフレーズ(語句)で、国民をあおっています。

アベノミクス 格差社会に輪をかける─実男

「ゆで蛙」にならぬように

では、安倍自公政権のもたらす殺伐とした社会を予感しながら、なぜ、私たち社民党は、選挙に負けたのでしょうか!! それが問題です。

『社民党の生き残りは、「日本国憲法の生き残り」と同義語だ、新しい決心でがんばってほしい』(元朝日新聞政治記者・早野透氏)

この夏、アニメ「風立ちぬ」、映画「少年H」を見ました。

庶民が次第に戦争にまきこまれてしまう映像を見つつ、安倍首相がチラチラ浮かびました。

そして、”いま、がんばらねば、いつがんばる??”そうです!! しぶとく、がんばります。

みなさま、これからもよろしくお願いいたします。

日ごろのご支援に感謝しつつ!! お元気で!!

2013年9月3日 記
佐々木あけみ

「茶色の朝」
世の中のすべてのものが「茶色」一色になっていくファシズムのこわさを描いた本。1998年フランスで出版。静かなベストセラー。
ゆで蛙
熱い湯に蛙を投げこむと、蛙はすぐ逃げるが、水からゆであげれば熱さに気づかず、死に至る。

6月23日沖縄戦没者追悼式で朗読しました。─ 安里 有里くん ─沖縄県与那国町の小学一年生(ユーチューブで見ることができます)

「へいわってすてきだね」

へいわってなにかな。
ぼくは、かんがえたよ。
おともだちとなかよし。
かぞくが、げんき。
えがおであそぶ。
ねこがわらう。
おなかがいっぱい。
やぎがのんびりあるいてる。
けんかしてもすぐなかなおり。
ちょうめいそうがたくさんはえ、
よなぐにうまが、ヒヒーンとなく。
みなとには、フェリーがとまっていて、
うみには、かめやかじきがおよいでる。
やさしいこころがにじになる。
へいわっていいね。
へいわってうれしいね。
みんなのこころから、
へいわがうまれるんだね。

せんそうは、おそろしい
「ドドーン、ドカーン。」
ばくだんがおちてくるこわいおと。
おなかがすいて、くるしむこども。
かぞくがしんでしまってなくひとたち。

ああ、ぼくは、へいわなときに
うまれてよかったよ。
このへいわが、ずっとつづいてほしい。
みんなのえがおがずっと、
つづいてほしい。

へいわなかぞく、
へいわながっこう、
へいわなよなぐにじま、
へいわなおきなわ、
へいわなせかい、
へいわってすてきだね。

これからも、ずっとへいわが
つづくようにぼくも、ぼくのできる
ことからがんばるよ。

6月県議会のご報告(2013年6月12日~6月28日)

議案18件を審査しました。

おもな議決事項

  1. 平成25年度一般会計および特別会計などの補正予算6件
  2. 一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例
  3. 山口県資金積立基金条例の一部改正
    • 議案1~3号は、国の要請にもとづき山口県職員(知事部局・教育庁・県警約2万人の職員が対象)の賃金カットに関するものです。
  4. 災害派遣手当に関する条例の一部改正
  5. 山口県税賦課徴収条例の一部改正

議案1~3号に反対しました。

(6/28の反対討論の一部から)

  1. 国は、地方公務員給与削減を閣議決定し、その後、給与削減と地方交付税削減をセットにして、各都道府県に通知した。

    これでは、給与削減は要請ではなく、国による強制だ。

    また、給与決定のルール(《注》労使対等の立場で地方自治体が自主的に決定)にも違反している。

    このように、地方自治の原則や地方交付税法・地方公務員法に違反しており、地方六団体が反対の意見書を出したのは当然だ。

  2. 削減にあたり、ラスパイレス指数(《注》国の給与を100とし地方の給与を比較する指数)が使われているが、ラスパイレス指数は、国の給与実態を正確に反映していない。

    また、すでにこれまで三位一体改革による地方財政の悪化で、山口県も全国の自治体と同じく、国に先んじて人員削減や給与カットをつづけている。

  3. 地方公務員の給与は、地域経済や地域労働者の賃金決定にも大きく影響する。

    地域経済の再生なくして日本経済の再生なし、という安倍政権の「デフレ脱却」とも矛盾する。

  4. 議案3号の基金積立は、中山間地域対策という主旨には賛成だが、賃金カットをその財源としているので反対だ。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

一、知事の政治姿勢について

  1. 上関原発についての住民監査請求
  2. 道州制

二、やまぐち産業戦略推進計画について

  1. 財源・数値目標
  2. 戦略本部の運営
  3. 農業支援

三、子ども支援について

  1. 生活保護世帯への教育支援
  2. 奨学金制度
  3. 育児休業中の保育所入所

四、公共事業の労務単価について

  1. 国土交通省からの県への要請
    1. 県の対応
    2. 業界に対する検証
    3. 社会保険未加入企業の実情とその指導
    4. 公契約条例の制定

五、県職員への賃金カットについて

  1. 知事の見解と国の対応
  2. 民間への影響
  3. 賃金カットによる中山間地域対策

    基金創設の具体的施策

  4. 知事公約の3600人体制

六、岩国基地問題について

  1. 岩国基地滑走路沖合移設事業
  2. 7月のオスプレイ岩国基地陸揚げ

七、警察行政について

  1. パーキングチケットの今後
  2. 自転車利用者の安全対策

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

2 道州制

佐々木:

知事は今後の国のあり方として、道州制に進まざるを得ず、県としても準備する必要があると、4月の記者会見で明言された。

道州制は、全国の町村会は反対、全国知事会でもさまざまの意見がある。

導入により、住民自治・地方分権がどう進むのかまったく見えず、住民不在の議論が先行している。

知事はなぜ、道州制の流れは不可避と考えられるのか。

知事:

道州制については、さまざまな意見があり、導入に向けたハードルは高いが、今後、地域が広域的な政策課題に的確に対応しつつ、活力ある地域社会を実現し、日本全体の発展へとつなげていくためには、この道筋しかない。

道州制という枠組みで、国の統治機構を考えていくことは不可避ではないかと考える。

佐々木:

県土の7割が中山間地域の山口県で、道州制がなぜ避けて通れないのか。

藤井総合企画部長:

道州制は、平成18年(2006年)、第28次地方制度調査会の答申以降、国の統治機構のあり方として、各方面で議論されている。

山口県としても、この大きな流れを見据え、地方分権の推進、産業戦略、中山間地域対策などの取り組みを進めながら、県と市町のパートナーシップをつくっていくことが必要だ。

佐々木:

道州制より、いま必要なのは「平成の大合併」の検証とともに、地方分権と住民自治を進めるために、国からの権限と財源の移譲を求めること。また、広域の行政課題については、県域を越えた「広域連合」を活用することが先決だ。

藤井総合企画部長:

「平成の大合併」は、地方分権の受け皿としての市町の行財政基盤や政策・行政能力の強化につながり、県からの権限移譲とも相まって、住民ニーズに的確に対応したサービスを提供できる、自立性の高い行政として機能強化が図られていると考えている。

地方分権の推進に向け、ひきつづき県から市町への権限移譲や、国からの権限や財源の移譲を求めていく。

広域連合の活用については、ドクターヘリの運航や災害時の相互応援協定の締結など、一定の成果をあげている。

ひとくちメモ

道州制

コメント

この後、再度、知事の答弁を求めましたが、知事は答えず、「国家の統治機構として、不可避だという認識」(藤井総合企画部長)というのが、県の答弁です。

国のあり方を大きく変え、「市町村合併よりも地方自治の空洞化がいっそう進む」など、各界で賛否両論のある道州制について、政治家としての知事がふみこんだ発言をした以上、最後まで、知事が責任をもって答弁すべき問題です。

「知事」は事務方ではなく、政治家です!

上関原発はいま??

中国電力の埋め立て免許延長への判断を、知事が一年先送りしたことは違法だとして、8/30県民45名が山本知事を提訴しました。

私も、原告の一人です

今議会でも質問しましたが、本件は、「延長を認めない」とした二井前知事の方針をひきつぐという自らの議会答弁を、へ理屈と詭弁でひっくり返し、県民を裏切ったことがそもそもの問題です。

「安倍首相足下の県知事」として、国のエネルギー政策を見きわめる必要があるのかもしれません。

『時に、従順な官僚、時に政治家。しかし、この政治家の目が県民の方を向いていないとなると、誰のための知事か?思う人は多いはず。』

山本県政一年を振り返ったある新聞のコラムです。(9/2)

県民として、くやしいけれど、いい得て妙です!!

二、やまぐち産業戦略推進計画について

佐々木:

やまぐち産業戦略推進計画の中間案が公表された。計画期間は、今年度から2016年度までの4年間、7つの戦略、17のプロジェクトで構成。

工業出荷額や新規雇用創出の数値目標、産業基盤整備の膨大なハード事業が示されている。

しかし、高い数値の根拠や財源・予算規模は、まったく不明だ。

渡邉産業戦略部長:

数値目標は、産業振興の根本指標であり、各プロジェクトを着実に推進することによって達成を目指す水準だ。

財源は、選択と集中による予算の重点化をはかり、必要な財源を確保する。

また、「産業戦略基金」の創設を検討している。

佐々木:

①具体的な指標が明らかになりながら、具体的な予算額が明らかになっていないなど、産業戦略の具体性が明らかでない。

②また、知事の任期中に、この計画が着手、あるいは成就できるのか。

渡邉産業戦略部長:

①計画に掲げているプロジェクトは、その時々の経済動向などをふまえながら、毎年度予算編成の中で事業費を確定するので、現時点では、事業費の総額等は示していない。

②プロジェクトについては長期のものもあるが、計画期間は4年間としているので、着手して目標を達成したい。

三、子ども支援について

1 生活保護世帯の子どもの教育支援

佐々木:

昨年4月1日現在、生活保護世帯の子どもの高校進学率は、山口県79.5%、全国89.6%、一般家庭では、山口県97.7%、全国98.3%とあまりにも低い。

今年度から始まった理不尽な生活保護費カットが、さらに追い打ちをかけることを心配している。

①ケースワーカーの業務多忙化が問題視されている中で、教育支援のため、県は市町にどんな働きかけをしているのか。

②この数字が示す現実から、どんな所感をお持ちか。

③山口県の子どものために、県がリーダーシップをとって具体的な教育支援を実施すべきだ。

渡邉健康福祉部長:

①昨年10月、各市町へ、国の教育支援に関する事業の積極的な実施を依頼する文書をだした。また、各市町の進学状況をふまえて、人員体制の充実もふくめ、直接市町の幹部へ働きかけるなど、進学支援のとりくみが強化されるよう要請した。

②高校進学は、貧困の連鎖を防ぐための有効な手段なので、進学率を高めていくことが重要だ。

③生活保護世帯の子どもに対する教育支援は、市町が地域の実情に応じて、学校等と連携して実施すべきものだ。県が直接とりくむことは考えていない。

佐々木:

親の収入格差が、子どもの教育機会の均等の格差、いわば、貧困の連鎖につながっている。

学校現場でも、こうした子どもたちの教育支援を行うべきだ。

田邉教育長:

家庭の経済状況にかかわらず、すべての子どもたちの学力向上を図ることは、学校の責務だ。

市町教委と連携しながら、放課後や長期休業中等の補充的な学習など、子どもたちの状況に応じたきめ細かな指導の充実を図り、すべての子どもたちの進路実現に向けて支援していく。

また、お示しの「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」は、現在審議中であり、国の動向等も注視しながら、県教委として適切に対応していく。

佐々木:

15歳で社会に放り投げられて、就職のきびしい今、ニート化する若者が増えるのではないか。

教育と福祉が連携して、市町任せにするのではなく、県が自ら乗り出すべきだ。

コメント

2012年2月議会でも、同様の質問をしましたが、回答は前進していません。

子どもの貧困率は、いっそう進み、2009年は15.7%、1人親家庭では50.8%です。(《注》2009年の数値は、年間約120万以下の所得の人々

6月に成立した「子どもの貧困対策法」は、「教育の機会均等」や「保護者の就労支援」を政府に義務づけています。

私たち大人は、今を生きるすべての子どもたちのために、力を尽さなければなりません。

渡邉健康福祉部長:

福祉事務所のケースワーカーと学校が連携して、きめ細かな支援を行っているが、こうした地域の福祉と教育の連携によるとりくには重要だ。

他県や県内の先行事例の情報提供や、国の学習支援に関する補助事業の活用等、働きかけて進学率の向上に努めたい。

田邉教育長:

県教委としては、市町教委や、福祉部局との連携で、指導の充実を図っていく。

2 奨学金制度の創設

佐々木:

知事は、選挙公約の中で、高校・大学等へ進む子どもたちに、返済義務のない奨学金制度の創設を掲げているが、検討状況を問う。実施の目途はいつごろか。

藤井総合企画部長:

支援対象の範囲や要件、現行の貸与型奨学金利用者との公平性や、国の動向・他県の制度の情報収集など、実務的に課題の整理を進めている。

実施目途は、示せる段階ではない。

四、公共工事の労務単価について

佐々木:

国土交通省は、今年3月末、新年度の公共工事51職種の設計労務単価(予定価格に占める賃金)を前年度比15.1%の上昇を発表し、全国に通知した。

全産業の平均を約26%も下回る賃金水準の低さ、社会保険(年金・医療・雇用保険)に未加入企業の多さなどを問題視し、建設業界の存続や若者の算入・技能労働者の育成のためには、適切な賃金水準の確保が必要だという判断によるものだ。

県内でも、この10年間で約1700社の業者が減少している。

①国土交通省の要請を受け、県はどう対応したか。

②それによる業界の対応を、どのように検証するのか。

③社会保険未加入業者・労働者の実情と業者への指導はどうか。

④公契約条例について、その後の県の認識と導入についての見解。

小口土木建築部長:

①4月に契約した工事から設計労務単価を引き上げている。また、適切な賃金水準の確保と、社会保険への加入徹底を要請する文書を配付している。

②県発注工事について、毎年、「公共工事労務費調査」を実施している。

この調書をもとに、賃金の上昇状況を確認する。

③建設業関係労働者の15%程度が未加入だ。また、小規模事業者で、未加入割合が高いという状況にある。

未加入業者に対しては、早期加入を文書で指導し、改善状況の報告を求めている。

建設関係団体に対しても、加入を促すよう会員への指導を要請している。

寺田会計管理局長:

多様な職種を網羅する県独自の賃金水準をどのように設定するかなど、さまざまの課題が指摘されており、労働関係法制を所管する国で、充分に検討されるべきものと認識している。

県としては、必要な情報収集等をしつつ、国の検討状況を注視していく。

コメント

「公契約条例」は、地方自治体の事業を発注した業者にたいし、地方自治体が指定した賃金の支払を義務づけた条例です。

これまでも2回質問・提案してきましたが、今回も国まかせで後向きの答弁でした。

全国では、2010年2月に千葉県野田市で施行されて、7市1区が導入、佐賀県が研究会を立ちあげています。

国も建設業界の縮小、撤退に危機感をもっているなら、公契約について法制化する覚悟が必要です。

県議会は2006年、法制化について国に意見書をあげています。

・・8/12 臨時県議会・・

豪雨災害からの復旧のために

7月28日、萩市・山口市・阿武町など山口市北部をおそった集中豪雨は、「これまで経験したことのない大雨」(気象庁)で、各地に莫大な人的・物的被害をもたらしました。

これから、国の各種の支援法を適用しつつ、各分野で復旧事業が始まりますが、当面の臨時対策として、約113億の補正予算を決定しました。

被害状況(8月27日現在)

人的被害
死者 2人
行方不明者 1人
負傷者 10人
家屋被害
全壊 47棟
半壊、一部損壊 137棟
床上、床下浸水 1807棟

道路・河川・橋・農地・ため池など、浸水・土砂災害により総額284億円の被害が発生

ご冥福と行方不明者の一日も早い発見、被災された方々にお見舞い申しあげます。

臨時議会では、8月1日につづき、8月9日社民党国会議員(吉田社民党政審会長・吉川衆議院議員)などと実施した被災地の現場視察の結果をうけ、下記の質疑・提案をしました。

  1. 被災地の復旧・復興にかかわる課題
  2. あき屋・廃屋対策
  3. 被災者生活再建支援法の改正
  4. 近所の助け合い、自助のあり方
  5. 被災現場の復旧支援
    1. りんご園 2. 道路・河川 3. 農業
  6. JR山口線・山陰線の復旧
    その他

コメント

過去2回(2009年・2011年)の同様の大災害との違いは、被災地が高齢化率35%をこえる中山間地域で、中には限界集落(高齢化率50%をこえる集落)もあり、広域の市町村合併地域であるということです。

被災地を見て、つくづく感じたことは、緑ばかりが広がる地域、中には、廃屋やあき屋が放置される一方で、集落の人々は、声かけあって生きている地域――当地の市町村合併(2005年3月、萩市・阿武郡川上村・旭村・福栄村・田万川町・須佐町・むつみ村の1市2町4村が合併)に私は反対しましたが、市町村合併とは、効率重視のための究極の「行財政改革」だ、と痛感しました。

こうした地域ということもあり、被災者の生活再建には、特別な支援・配慮が必要です。

被災現場の復旧・復興には、これから数年かかる見通しですが、官民あげてとりくんでいかなければなりません。

それにしても、各界各層から、たくさんのボランティアがかけつけていることに、頭が下がります。

ありがとう!!ごくろうさまです!!

七、警察行政あれこれ(6/19の一般質問から)

★自転車利用者にも「指導警告書」交付
7月1日から、交通ルールの徹底のため、違反者に交付されます。
(違反内容・罰則・対応した警察官の所属・氏名を記載)
健康や環境などへの配慮から、増えつづける自転車利用者の安全な通行環境の整備にもつとめます。
★パーキングチケット(60分200円の駐車場)廃止へ
利用状況や付近の駐車場の実態をふまえ、県内のパーキングチケットが見直されています。
宇部市内4ヶ所は今年度ですべて廃止されます。
(東本町、新天町―今年3月末廃止。中央町、松島町―今年度末までに廃止)