弱い者いじめ・危険な国づくりの安倍政権は ノー だ!!

危険きわまる安倍自公政権

初冬の季節を迎え、寒風が身にしみる日々となりました。

あわただしい毎日でごぶさたしておりますが、みなさまにはお変わりありませんか。

新聞を広げると、大規模自然災害の起因の一つとなった地球環境の悪化や、私たちのくらしに大きくかかわる課題が、いくつも登場しています。

消費税増税・原発輸出・社会保障制度の「改革」・雇用と解雇ルールの緩和・TPP・特定秘密保護法案・集団的自衛権の行使などなど、盛りだくさんです。

これらは、安倍自公政権の性格――公助よりも自助・働く者よりも企業・個人よりも国家など、社会的弱者の視点より強者の論理を優先させる政治姿勢を物語っている。

究極は、「日米(軍事)同盟」体制のもと、安倍首相悲願の憲法を「改正」し、安全保障環境の変化を理由に戦争できる国づくりです。

小泉元首相の「原発ゼロ」発言が憶測をよんでいます。

「たとえ、世界一安全な原発がつくれたにしても、10万年も核のゴミをだれが管理するのか。しかも、地震大国のわが国に、地下300mの地中に核のゴミを埋め立てる地域はない」と、常々、原発はトイレなきマンションと訴えてきた私からみれば、小泉さん何を今さら!とあきれ返ります。

しかし、君子は豹変します。

小泉さんは「自己責任」を強調し、格差と貧困を広げたかつてのリーダーでしたが、真意がどうあれ、発言内容は私も100%共感します。

福島原発事故を教訓とするなら、「原発即時ゼロ」は正義です。

しぶとく、めげずにがんばります!

働く私たちにとって、危機的な政治状況のもと、「右翼で軍国主義」と自らひらきなおる安倍首相のやりたい放題を許してはなりません。

吉田忠智参議院議員が新党首となり、「再生」社民党がスタートしました。

もっと現場に、もっと「市民の絆」を心がけ、私もがんばります。

これからも、ご支援・叱正をよろしくお願いいたします。

寒くなります。みなさま、くれぐれもお大事に!!

2013年11月17日 記
佐々木あけみ

9月県議会のご報告(2013年9月18日~10月4日)

議案10件、請願2件、意見書4件を審査しました。

おもな議決事項

請願(2件とも不採択)

意見書(政府と国会に送ります)

※意見書の扱いは、「議会改革検討協議会」で、従来の採択基準「全会一致」が、6月議会から「多数決」に改悪されました。

※⑴~⑸件について、10月4日の最終日にそれぞれ反対討論を行いました。

消費税増税に異議あり!!

⑶「消費税増税中止についての請願」不採択に反対する理由─討論より(抜粋)

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

一、知事の政治姿勢について

  1. 婚外子の遺産相続にかかわる違憲判決
  2. 寡婦(夫)控除のみなし適用

二、障がい者差別禁止について

  1. 国の「障害者差別解消法」のとりくみ
  2. 仮称「障がい者差別禁止条例」について

三、産業力強化問題について

  1. 光地域の広域的水道整備計画
  2. 周南地区と宇部・山陽小野田地区の工業用水確保対策

四、豪雨災害対策について

  1. 災害の教訓を生かした今後の対策
  2. JR山口線・山陰線の復旧関連事業

五、公立大学法人山口県立大学の定款変更問題について

  1. 定款変更についての大学側の審議状況
  2. 大学内の労基法違反問題
  3. その他

六、原発問題について

  1. 上関原発の位置づけ
  2. 福島原発事故問題

七、岩国基地問題について

  1. オスプレイに関する正確な情報発信
  2. オスプレイの県民理解
  3. その他

八、教育問題について

  1. 自殺予防教育
  2. いのちの大切さを学ぶ授業

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1 婚外子の遺産相続にかかわる違憲判決

佐々木:

最高裁は、婚外子の遺産相続を法律による子どもの半分と定めた民法の規定を、法の下の平等に反するとして、憲法違反と断じた。

今後は、いっときも早く民法改正することが政治の責任だ。

政治家山本知事は、この判決をどう受けとめたか。

知事:

国は、最高裁の判断を厳粛に受けとめ、すみやかに法改正など必要な措置を講じるべきと考える。

コメント

これまでも、法制審議会や国連の人権機関から、再三是正勧告を受けてきた本件は、「家族の形態はかくあるべし」という固定的な家族観をもつ自民党(安倍首相は、その代表です)などの反対によって、放置されてきました。判決が出た今なお、自民党内には「家族制度がこわれる」「不倫を助長する」などの反対論が出ているようですが、自らの価値観にこだわり、多様化する家族のあり方の現状を認めようとしません。

子どもは、親を選ぶことはできませんが、生まれた子どもはみな平等で、それを証明したのが最高裁判決です。

二、障がい者差別禁止について

1 国の「障害者差別解消法」のとりくみ

佐々木:

わが国が、国連の「障害者権利条約」を批准するための国内法の整備として、同法が今年6月、やっと成立した。

画期的なことは、国や自治体に障がいに対する「合理的配慮」が義務づけられ、事業者には努力義務となっている。

同法をどう評価し、具体化にどう取りくむか。

渡邉健康福祉部長:

行政や事業者は、障がいを理由とする差別的取り扱いが禁止され、すべての国民が、障がいの有無によって分けへだてなく、人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現が進むものと認識している。

また、平成28年の法律の施行に向け、啓発・相談・紛争解決のための体制整備などに取りくむ。

現行の県の「障害者いきいきプラン」は、法施行への準備をする中で、修正の必要性を検討する。

2 仮称「障がい者差別禁止条例」について

佐々木:

国の法律制定を受けて、同条例の必要性について、県の認識をたずねる。

渡邉健康福祉部長:

差別解消のための施策・措置については、今後策定される国の基本方針で明らかになるので、ひきつづき国の動向を注視しながら、条例制定の必要性を検討していく。

佐々木:

国の基本方針は今年度中に定められる。それを横にらみしつつ、山口県の条例づくりの準備をするべきだ。

渡邉健康福祉部長:

国の基本方針を基に、障がい者団体等の意見もききつつ、条例の必要性について検討し、必要があると判断した場合は、制定作業を行う。

コメント

今回で4回目となる仮称「障がい者差別禁止条例」の提案―非常にわかりづらい答弁ですね。(行政の答弁はこんなものですかね。)しかし、当事者団体が条例は必要ない、と言われることは考えられず、この答弁は「条例を制定する」という意味に解釈しました。ひきつづき、がんばります。

来春施行の長崎県をふくめ、全国で5県が制定しています。

たのしく参加しました!!

自閉症親の会大運動会(10月20日宇部市立岬小学校体育館)

三、産業力強化問題について

1 光地域の広域的水道整備計画

佐々木:

中山川ダムは、利水事業として、光・周南・岩国が光地域広域的水道企業団をつくり、治水を行う県との共同事業として1996年(平成8年)完成。

当時、光市議会の中で、中山川ダム建設反対の激しい議論がつづいていた。

光市は、ダム完成以降、計画どおりの需要がなく、昨年、企業団は解散。現在、水道事業は、それぞれ各市が実施している。

何が原因で計画どおりに進行せず、解散せざるを得なかったのか、計画策定の責任者として、県はどう思っているか。

半田環境生活部長:

構成団体間の水需要の違いや、建設投資による財政への懸念から、広域による水道整備を断念し、解散された。

県としては、計画策定当時の社会経済情勢をふまえると、妥当な計画であったと考えている。

2 周南地区と宇部・山陽小野田地区の工業用水確保対策

佐々木:

①このたび、中山川ダムの光市がもつ上水の水利権を工業用水に転用して、水不足に悩む周南地区へ供給する計画が発表された。

県負担の事業費は、351億円。工水料金決定の前に、光市から買い取る料金を決めねばならないが、それぞれの料金設定の考え方、また、それは、一定期間で事業費をカバーするのか。

②宇部・山陽小野田地区の工業用水も、毎年30%~40%カットで、今年は8日間だったが、昨年は3ヶ月以上もつづいた。

今後、安定供給対策にどう取りくむのか。

弘中企業局長:

①料金策定は、通産省の定めた総括原価方式だ。このため、県および光市の施設整備に要する事業費は、耐用年数に応じた減価償却費等を料金におりこみ、受水企業から一定期間内で回収する。

②厚東川ダムの放流水の一部を、宇部丸山ダムに貯留するための送水ポンプの設置や、厚東川ダムの運用水位の改善を図るための、ダム管理支援システムの導入を進める。

また、災害など緊急時に備えた対策を計画的に実施して、工業用水の安定供給対策に取りくんでいく。

四、豪雨災害対策について

1 災害の教訓を生かした今後の対策

佐々木:

「これまで経験したことのない大雨」「限界集落をふくむ中山間地域」「広域市町村合併地域」など、ハード・ソフト両面から検証しなければならない。

河川・砂防などの公共土木施設の課題・生活支援・公助に至るまでの自助共助のあり方など、課題は様々だ。

関係市町村や諸団体などと連携して検討を。

山本知事:

公共土木施設の施設整備については、今回の集中豪雨も前提とすべき気象条件の一つとして、必要なハード対策を進めるとともに、危険の周知や警戒避難体制の整備などのソフト対策も必要だ。

住まいの確保など被災者の生活支援や、地域全体の防災意識の熟成にも取りくむ必要がある。

被災市町村や関係機関などから意見をききながら、地域防災計画の見直し、防災・減災対策の充実強化をめざす。

2 JR山口線・山陰線の復旧関連事業

佐々木:

①事業にあたり、JR西日本との役割分担の具体的考え方は?また、県の役割りの中に、JRに対する特別支援措置があるのか、ないのか。

②復旧完了の見通しはどうか。

木村商工労働部長:

①JR西日本は、流失・損傷した橋梁を原形復旧する費用を負担。河川管理者である県は、今後の安全確保のため、河川の計画にあわせて橋を長くしたり等の治水上の安全性を向上させるための費用を負担する。

県の負担は、他県の同様の災害や、国土交通省の「実施要領」に準ずるもので、JRに対し特別な支援措置はない。

②JR西日本に対し、過去の美祢線と同程度の期間で早期復旧するよう強く要望しており、全力で取りくむと回答されている。

六、原発問題について

1 上関原発の位置づけ

佐々木:

9月15日、再び日本の原発がゼロになった。

しかし、電気も消えず、企業も活動している。かつて、企業や電力会社が原発再稼動を求める理由は、電力不足。今では自らの経営上の問題となった。「いのちよりお金が大事」なんだ。

いま、上関原発は、日本のエネルギー政策の中でどのような位置づけか、と問われたら、知事は何と答えられるか。

木村商工労働部長:

エネルギー政策は、国家運営の基本であり、上関原発計画をふくむ新増設計画をどう定めるかは、国の責任で明確に示してもらいたい。

2 福島原発事故問題

佐々木:

安倍首相は、福島原発の汚染水は、コントロールされていると世界中に明言した。

東京電力現場責任者は、コントロールできていないと逆の認識を示した。加えて今後、数10年間にわたって困難きわまる廃炉作業が予定されている。

この事例一つとっても、核=原発と人間は共存できないことを実証している。

国のエネルギー政策に協力するといまだ言っている県は、こうした状況について、どんな見解か。

木村商工労働部長:

汚染水問題や廃炉について、国の原子力災害対策本部で決定された方針にもとづき、国と東京電力の責任で着実に取りくんでいただきたい。

コメント

30年以上も原発問題に直面している山口県でありながら、福島原発事故などなかったかのように、相変わらず、まったく主体性のない認識にあきれはてます!!

上関原発建設ストップ県民大集会

★なぜ、上関原発に反対なのか??
2011年(平成23年)7月8日の県議会で佐々木あけみがくわしく討論しています。インターネット環境にある方は、ごらんください。
★2003年(平成15年)2月4日衆議院本会議

土井たか子社民党党首

日本は、時代おくれになった原子力の開発に資金と人的エネルギーを使い過ぎた。

ここに未来はない。

できるだけ速やかに脱原発を進めて、エネルギー政策を転換すべきだ。

小泉首相

安全性にすぐれ、発電過程で二酸化炭素を発生しないという原子力発電について、安全審査に万全を期しつつ、その推進にひき続き努める。

再生可能エネルギーの開発導入についても積極的に推進する。

※このとおり「君子は豹変す」でしょ! ただし、「過ちては、改むるにはばかることなかれ」です。

【福島みずほ党首(当時)が呼びかけ─9月16日~17日、全国から女性党員が祝島訪問】

八、教育問題について

1 自殺予防教育

佐々木:

いじめや体罰が原因で、子どもたちが自死に至る事例はめずらしくない。

彼らが大きな苦しみをかかえていたとしても、自分は大切にされている、かけがえのない存在だ、という自尊感情が豊かであれば、最悪の結果を招きにくいのではなかろうか。

多くの現場教師は、自殺予防教育の必要性を認めつつも、実施は困難という調査もある。

文科省の自殺予防教育について、現在までの審議状況をたずねる。

田邉教育長:

平成20年3月に設置された「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」で検討されている。

平成24年度までの審議は、アメリカ等の先進事例の検証を行うとともに、わが国に導入する際の課題となる教員の心理的抵抗感の払拭や、保護者・地域の理解を得ることなどについて協議されている。

2 いのちの大切さを学ぶ授業

佐々木:

自死する子どもの苦しみを想像しなければならないとしても、いのちの重み・いのちは自分だけのものではないと子どもたちに教えることは、自殺予防教育といえる。

NPO団体の犯罪被害者の遺族の方々が、学校や地域に出向き、自らの悲痛な体験を語る活動や、県と下関市の動物愛護センターで、動物とふれあうことでいのちの大切さを学ぶとりくみがある。

このようなとりくみを、小・中・高すべての学校でより積極的に実施すべきだ。

田邉教育長:

いのちを大切にする心を育むためには、いのちのかけがえのなさに気づき、自分のいのちの尊さや、生きることのすばらしさを感じることのできる教育が重要だ。

このため、母親のわが子への思いをもとにした授業や乳幼児とのふれあい、動植物を育てる活動などの取りくみを進めている。

お示しの犯罪被害者遺族の講演や、動物とのふれあい活動など、外部人材を活用したとりくみは、いのちの大切さを学ぶ学習として効果的だ。

今後、新たに作成する指導資料の事例に取りあげるとともに、市町教委と連携して各学校の取りくみを推進していく。

補助金カットは 国際人権規約・人種差別撤廃条約違反

今年度山口県は、山口朝鮮初中級学校(下関市)への「私立外国人学校特別補助金」約220万円の予算を見送りました。(「絆通信」52号)

年間1人あたり約5万円の県補助金カットは、学校運営上大きな打撃です。

文科省は、高校無償化制度の適用に際し、各種学校の扱いの外国人学校の中で、朝鮮学校だけを排除しています。

そもそも山口県が、「県民の理解が得られない」というへ理屈で補助金カットしたのは、このような政府の意をくんだ山本知事の「政治判断」です。

補助金支給要綱にも違反はなく、納税の義務を果たし、これからも日本に永住する在日の子どもたちへの差別や人権侵害が、「政治判断」でなされようとは、信じがたい暴挙です。

さすが、安倍首相のイエスマンたる山本知事というべきか!!

先般の京都地裁「朝鮮学校の生徒へのヘイトスピーチ(憎悪発言)は犯罪」との判決は、当然です。

不当な朝鮮人蔑視・差別は、いたずらに対立をあおり、過去の歴史を正しく認識しておらず、日本人として恥ずべき行為です。