明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

特定秘密法案強行採決祖父ゆずり──作 修芳

昨年は、大きな支援をいただきまして、ありかとうございました。

年末に、多くの国民、各界各層の反対の声を無視して強行採決された「特定秘密保護法」は、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を叫ぶ安倍政権のめざす政治の方向性を明確にしました。

右よりに舵を切ってる日本丸──作 実男

今後は、いっそうアメリカ追従の「日米同盟」を強化して、安全保障環境の変化を口実に、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を可能にし、アメリカとともに戦争のできる国をめざします。

最終ゴールは彼の悲願である憲法をかえる(改悪)ことです。

もの言えば くちびる寒し 秘密法──作 実男


見ざる言わざる聞かざると お山の猿ではあるまいに──作 修芳

特定秘密保護法は、民主主義社会の土台である知る権利・言論の自由を大きく制限します。

過去の教訓は、「戦争は秘密から始まる」と教えています。

こんな危険な政治の流れの一方で、年金さがり 税あがる こんな暮らしにだれがした──作 修芳です

県政は、いま・・・

山本知事自らの変節によって復活した上関原発問題、極東最大の軍事基地化しつつある岩国基地問題、人口減少社会の先頭を走っているにもかかわらず復活した大型土木公共事業など、山本知事のかかげる「安倍首相足下の県」らしく、政権の意向に忠実です。

暮らしの現場を大切に

圧倒的多数の県民の県政への要望は、雇用・社会保障・教育・環境など暮らしの安全安心基盤の整備充実です。

この声をしっかり受けとめ、危険な政治にはノーをつきつけ、がんばるのは今だ、との思いで発言し行動します。

みなさまのご支援に感謝しつつ、この一年のご多幸とご活躍をお祈りいたします。

2014年 新春
佐々木あけみ

公職選挙法の規定により、選挙区での年賀状が禁止されています。この「絆きずな通信」で新年のご挨拶とさせていただきます。

※喪中のみなさまには、お許しください

12月県議会のご報告(2013年11月27日~12月13日)

議案23件、請願4件、意見書1件を審査しました。

おもな議案

請願

意見書(政府と国会に送ります)

※反対した4件については、12月13日の最終日に反対理由を討議しました。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

一、新年度予算編成方針と県政の諸課題について

  1. 知事の不在と職務代理者の設置
  2. 新年度予算
    1. やまぐち産業戦略推進計画
    2. 県づくりの推進と財政健全化の両立
    3. 朝鮮学校の補助金
    4. 私学助成制度の充実
    5. 返済義務のない奨学金制度
    6. 道路・河川護岸・海岸等の維持管理予算の充実
  3. 環境問題
    1. 大規模事務所に対し、温室効果ガス削減計画とその報告書提出の義務化づけ
    2. 再生可能エネルギー導入促進の仕組みづくり
    3. 今後の地球温暖化対策の具体的とりくみ
  4. 減反政策
    1. TPP交渉
    2. 減反廃止方針を受けてのとりくみ
  5. 特定秘密保護法

二、上関原発問題について

  1. 小泉元首相の発言
  2. 漁業補償契約のあり方

三、岩国基地問題について

  1. 基地問題に対する県の姿勢
  2. KC・130空中給油機の先行移駐
  3. 県の基本方針

四、教育問題について

  1. 部活動のあり方
  2. 特別支援教育現場での「さわれる検索マシン」など、インターネットを活用したとりくみ
  3. DVやデートDVについて学校でのとりくみ

五、警察問題について

  1. ストーカー・DV事案の現状と対策
  2. 女性警察官の増員計画

あけみのスケジュール

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、新年度予算編成方針と県政の諸課題について

1 知事の不在と職務代理者の設置

佐々木:

  1. 知事の入院理由は「過労」とのことだが、病状も入院先も見通しも「知事の意向」で発表しないよいう。知事という職責上、その病状等は個人情報でも秘密情報でもなく、県民に説明する責任がある。この状態が長引けば、県政への信頼度にも影響する。県民にどう釈明されるのか。
  2. この時期は、予算や人事、国の新年度方針など、機動的に対応せねばならない時だ。

    職員の士気や県庁組織の意思決定の一元化のためにも、知事不在中は副知事が職務代理者となるべきだ。

藤部知事職務代理者:

  1. 10月28日、過労により入院、現在、療養を続けている。「一日も早く退院し公務に復帰したい」との知事の強い意向が示されており、私もそう願っている。

    入院以降、適宜、知事の判断を仰いでいるが、議会の重要性にかんがみ、議会中は私が職務代理者として対応する。県政運営に支障や停滞が生じないよう、全職員一丸となって適切に対応する。

  2. 重要事項等については、直接、または電話等で協議を行い、知事の判断を仰ぐことができるので、職務代理を置く必要はない。

コメント

あ然! 県政のトップリーダーとしての知事の立場上、あまりにも無責任です。そして、それをよしとする県幹部や議会のトップである議長はじめ、大方の議員にもいえることです。

病気はやむを得ませんが、ひきつづき、職務を継続するつもりなら、自らの病状について県民に説明すること、それがいやなら、進退について決断すべきです。

2 新年度予算

佐々木:

  1. 新たな施設と優先的な予算配分の考え方
  2. 現実的には、県債残高がふえつづけている中で、どう対応するのか。
  3. 朝鮮人学校補助金カットは、結果的に山口県が不当な朝鮮人蔑視・差別に手を貸していることにつながる。来年度は絶対に予算計上すべきだ。
  4. 子どもたちの学ぶ権利を保障するたまに、公私間の格差解消めざし、助成制度を充実すべきだ。
  5. 課題の整理はついたのか。来年度から制度をスタートさせよう。
  6. これからの維持管理は、基本的に地域住民のボランティア活動で実施しているが、住民の高齢化が進み、作業も危険を伴う。

    地域社会の安全対策上としても必要な環境整備であり、また、山口県内どの地域でも共通の課題であるが、予算を充実すべきだ。

池内総務部長:

  1. 本格的な予算編成がこれからなので、施策の内容については示せない。予算配分については、スピード感と実効性を重視し、計画の早期具体化に資する事業について、優先配分する。
  2. 地方交付税の振替として、多額の臨時財政対策債の発行が続いているので、国に対し、地方交付税の所要総額の確保を強く要請している。また、一般分の県債については、いっそうの経費節減や事業の効率化など、選択と集中の徹底により、新規発行の抑制を図る。
  3. 朝鮮学校への支援に関する国や他県の動向など、朝鮮学校を巡る情勢については、現時点では変化がない。
  4. 国の高等学校等就学支援金制度(高校無償化)の見直しなどを注視しながら、対応する。

藤井総合政策部長:

  1. 支援対策の範囲や要件、貸与型利用者との公平性、また、国の無利子奨学金の大幅拡充の動きや、民間企業や大学の給付型奨学金創設の動きなどを注視しつつ、ひきつづき検討している。

小口土木建築部長:

  1. 道路の交通安全上、また、河川の治水上、支障のある箇所については、きびしい財政事情の中だが、所要の維持管理予算の確保に努めている。

    一方、ボランティアによる環境整備の負担軽減のために、一部を県が負担する「きらめき道路サポート事業」の対象を増やしたり、海岸漂着ゴミの運搬・処分の一部県負担、ボランティアの草刈り作業に併せて県の立木伐採の作業など、住民と行政が連携したとりくみも、大幅に増やしている。

    ひきつづき、維持管理予算を可能な限り確保する。

コメント

ヘイトスピーチ(憎悪・差別発言)は「朝鮮人は殺せ!」「朝鮮人の女性はレイプしてもよい!」と叫んでいます。信じられないでしょう!

京都地裁は、朝鮮学校生徒へのヘイトスピーチは犯罪だと断じましたが、当然です。

補助金カットは、こうした連中やネット右翼を励ましています。

山口県は、国際人権規約や子どもの権利条約違反の教育の現場に政治を持ちこみ、「県民の理解が得られない」と、不当にも県民に責任をかぶせています。

しかし、朝鮮学校のある県のうち、8県がカット、19県が予算計上しています。

山本知事よ、恥ずかしくありませんか!!

3 環境問題

佐々木:

  1. 温室効果ガス排出量の50%以上は、産業部門が占めている。全国ほとんどの県が、大規模事業所に対し、削減計画とその実績の報告書を求めている。

    山口県もこうした制度を導入すべきだ。

  2. 産業戦略にも位置づけられている再生可能エネルギーの導入を促進するためにも、他の自治体のように、半強制的な仕組みづくりが有効だが、検討を。

半田環境生活部長:

  1. 国の「地球温暖化対策推進法」に基づく県内の報告義務対象事業社は218となっている。県では、これらを含む約900事業所への独自調査を実施し、温室効果ガスの排出量を把握、公表しているので、あらためて報告制度は設けない。
  2. 他の自治体の制度は、大都市におけるヒートアイランド対策を目的として導入されている。山口県の温室効果ガス排出量は、減少傾向にあるので、現時点では制度導入する予定はない。

4 減反対策

佐々木:

  1. 大変革をせまるTPP交渉後の農業対策ともいえるコメの減反政策の5年後廃止が発表された。

    農業者は賛否両論だ。しかし、山口県の担い手の約87%は60歳以上、40歳未満は約3%という現状や、小規模農家や兼業農家は、コメを作りつづけることが困難になる。

    中山間地域という山口県の地形や、農業のもつ他面的機能からみて、農地の大規模化による米作りが、ひいては消費者をも満足させることにつながるのか、などの懸念がある。

    減反方針を受け、担い手対策も必要だが、これからどのようなとりくみをするのか。

北野農林水産部長:

  1. 政府は、コメの直接支払交付金を減額する一方、飼料用米や加工用米など水田活用対策の充実に加えて、農業・農村の多面的機能を重視した直接支払制度の創設などの対策を実施した上で、5年後をめどに生産調整を見直すことにしている。

    山口県農家に対する影響は、これらの対策をみながら判断する。

    水稲に特化し、高齢化が進行している現状をふまえ、今後具体化される国の施策も活用しながら、集団営農法人の設立や、経営の規模拡大・複合化などにとりくみ、持続可能な農業経営の確立に努める。

5 特定秘密保護法

佐々木:

国民の各界・各層から多くの反対や国際人権団体も批判しているが、安倍首相や政権幹部は、まったく聞く耳をもっていない。

公共の安全と秩序の維持と称して原発や放射線の影響、基地などの情報が合法的に秘密にされてしまう。

法案は、市民生活にも大きな影響があり、山口県にとっても身近な問題だ。法案について、どう考えているか。

藤井総合政策部長:

法案について、様々な立場から議論が交わされているが、どこまでも国の専管事項である外交・防衛など国家の安全保障に関するものと理解しており、国会の場でしっかり議論されるべき問題であると考える。

二、上関原発問題について

佐々木:

  1. 小泉元首相の「原発ゼロ」発言が憶測をよんでいる。核のゴミ対策が不明だ。「原発はトイレなきマンションだ」ということだ。私からみれば、「何を今さら小泉さん!」とあきれる。しかし、君子は豹変する。自己責任を強調し、格差と貧困を広げたかつてのリーダーだが、小泉発言には100%共感する。

    • 「原発ゼロ」発言をどう受けとめたか。
    • 核のゴミ対策が不明であるにも関わらず、原発をつくりつづけることの認識を問う。
  2. 埋立て事業に伴う漁業補償契約の締結にあたっては、組合は、関係する組合員全員の同意をとって臨むよう指導されたい──これは、1972年(昭和47)9月22日、水産庁漁政部長通達だが、確認する。

    とするなら、山口県漁協が祝島支店に対し、上関原発の漁業補償金の受け取りを押しつけていることは、この通達違反ではないか。

木村商工労働部長:

  1. エネルギーは、国民生活の安定向上、国民経済の維持発展に欠くことができないもので、エネルギー政策は、国家運営の基本だ。

    小泉発言は承知しているが、新たなエネルギー基本計画の中で・・・原子力の位置づけ、放射性廃棄物の処分方法など、国の責任で明確に示していただきかい。

北野農林水産部長:

  1. 水産庁漁政部長通達は、大分県の事例に関して、行政指導上、望ましいものとして示されたと認識している。

    上関原発の漁業補償契約は、平成12年(2000年)に締結され、平成20年(2008年)、契約は有効との司法判断も出ているので、漁業補償金の受け取りについては、組合および組合員の当事者間で適切に処理されるべきだ。

コメント

漁業補償のあり方については、この後、議席から「答弁もれ」と声をあげ、何度かやりとりしましたが、納得できる答弁ではありませんでした。

《やりとりの略図》
海を埋め立てる
漁業権=財産権の消滅
組合員1人1人に補償金

佐々木:

島は受け取っておらず、埋め立てはできない。

部長:

司法の判断も出ており、受け取りは、組合と組合員の当事者間で処理されるべき。

三、岩国基地問題について

2 KC・130空中給油機の先行移駐

佐々木:

「沖縄の負担軽減」という名目の岩国への先行移駐は、単なる負担のたらい回しにすぎず、そして、目下の最大の目的は、沖縄県知事を、普天間基地の県内移設について認めさせることだが、当初の方針にそって反対を貫くべきだ。

また、機数も12機から15機になった理由について、国は「配備数は、その時々に応じて変動する」などと山口県民をなめきっている。

小松総務部理事:

10月30日、政府から先行移駐について申し出があったので、岩国市とも協議の上、国に照会し疑問点の解消に努めてきた。

今後、岩国市長は、市議会と協議の上、市としての考え方を取りまとめられると承知している。

県としては、県議会の意見をふまえ地元の意向を尊重するという基本姿勢で政府の対応を見きわめ、移駐時期について判断したい。

また、機数の変動は、これまでも岩国基地に配備されている部隊でも生じている。

3 岩国基地問題に対する県の基本方針

佐々木:

岩国基地は、2017年に厚木基地から空母艦載機59機の移設等々、際限のない基地機能強化策が進められようとしている。

肝心なことは、「米軍の運用に関わること」とベールに包み、既成事実だけが積みあげられ、アメとムチを伴う「基地の機能強化」に県も加担してきたのがこれまでの基地政策だ。

集団的自衛権行使をもくろむ安倍政権のもとでは、こうした実質的な「日米軍事同盟」体制が、いっそう強化されると危機感を覚える。防衛は、国の専管事項とはいえ、負担を引き受けるのは、山口県民だ。

今後の岩国基地問題に対する県の基本方針について、改めて確認しておく。

藤部知事職務代理者:

厚木基地からの空母艦載機の移駐など、米軍再編は、国からの回答やデータを基に検討した結果、基地機能の強化にはあたらないと整理している。

安全保障政策は、どこまでも国の専管事項であると考え、地方公共団体である県は、その是非を論ずる立場にはないが、県民の安全で平穏な生活を確保していく立場から、今後とも三つの基本姿勢──(1)今以上の機能強化は容認できない、(2)NLPの実施は容認できない、(3)地元の意向を尊重する――を堅持して基地問題に対応していく。

一口メモ =空中給油機=

飛行中の他の航空機に対して、給油を行う航空機のこと。

11/22 知事に対し社民党県連合として先行移駐に反対することを求める緊急申し入れ。受け取っているのは、小松総務部理事(岩国基地対策室長)

コメント

「普天間基地の全面返還にかかわる諸条件が整う前のKC・130部隊の岩国への先行移駐は認められない!」というのが、これまでの県議会答弁でしたが、12月16日、県は先行移駐を正式に容認しました。

ふりあげたこぶし(前提条件)をいつのまにかおろし、国やアメリカの思惑どおりにことが進んできた、という手法は、今回に限らず従来からも同じです。

県民との約束をへ理屈でねじ曲げ、まず、国の防衛政策に協力ありき、という県の姿勢がみえみえです。

しかも、「機能強化」の考え方は、「今よりも騒音や安全など、住民生活に影響を及ぼさないこと」と現実離れしています。

岩国基地は、いまや極東最大の軍事基地化しつつあります。

ところで、山口県は「普天間基地が継続的に使用されない」という前提で、先行移駐を容認しました。

政府と自民党が「普天間基地の沖縄県内移設→名護市辺野古への移設」という言説をふりまいているからです。

しかし、沖縄県民の60%以上の人が、依然として辺野古移設に強く反対しており、その実現性は不透明です。

四、教育問題について

1 部活動のあり方について

佐々木:

  1. 2006年(平成18)6月議会で、部活動のあり方について質問したが、その後、変化があったとは思えない。

    朝練、放課後、土曜日、また試合や発表の前には、日曜日も、というのがほぼ共通している。

    県内中学・高校の部活動の実態をどうみているか。

  2. 長野県教育委員会が「心身の健やかな成長のためにスポーツ活動は重要」との前提で、健康や授業への影響を考慮したスポーツ活動のあり方についての「報告書」を発表した。

    「報告書」をどう受けとめ、現場の声を聞きつつ部活動のあり方について検討するつもりはないか。

田邊教育長:

  1. 部活動については、生徒の生活と成長に配慮し、休養日や活動時間の適切な設定について、周知徹底を図っている。

    たとえば、中学校で周1日以上の休養日を設けている運動部の割合が86%と、この5年間で5%向上したが、学校や部によって、とりくみに差があると認識している。

    ひきつづき、改善に向けてとりくむ。

  2. 「報告書」は、生徒の身体的な発育・発達の段階をふまえ、医学的な観点に基づいた報告で、山口県においても有効なとりくみと考える。

    一方、長野県では、ほぼすべての中学校で、「部活動」と「部活動の延長としての社会体育」が連続して実施されているという現状がある。

    したがって、長野県のような検討を、現時点では行う考えはないが、現場の意見も聞きながら望ましい部活動運営のさらなる改善を図る。

3 DVやデートDVについて学校でのとりくみ

佐々木:

性暴力は、その人格をも抹殺する許しがたい犯罪だ。東京三鷹市のストーカー殺人事件の被害者は、高校生だった。

近年、NPO団体山口女性サポートネットワークのみなさんが、学校現場でも、DVやデートDVなどの講演活動にとりくんでいる。

悲惨な事件をくり返さないために、人権教育や男女平等教育のためにも、貴重な活動だ。

こうした学習の現状といっそうのとりくみについて問う。

田邊教育長:

デートDV等は、人権にも関わる大変重要な問題で、毎年、すべての高等学校等の1年生にリフレットを配布し啓発に努めている。学校では、教科や特別活動の場で、視聴覚教材の活用や、NPO法人による講演などを通して、暴力を許さない意識や、相手の人格を尊重する態度の育成にとりくんでいる。

今後、研修会などで教員の指導力の向上を図るとともに、学校で、関係団体の教育力も効果的に活用した心にひびく学習を行うなど、デートDV等にかかわる教育活動をいっそう充実していく。

一口メモ

ドメスティック・バイオレンス─略して─ DV(ディーブイ)
配偶者や同居関係の間で起こる家庭内暴力
同居の有無をとわず、元夫婦や恋人間の暴力
デートDV
交際中の異性への身体的・精神的暴力

五、警察問題について

2 女性警察官の増員計画

佐々木:

性犯罪被害者等への支援をはじめ、各方面の女性警察官の活躍はうれしい。

現状は、全体の6.2%(3105名のうち192名)を占め、8年後を目途に約10%、320名とする計画だが、遅々としたとりくみだ。

中村警察本部長:

ストーカーやDV事案をはじめ、性犯罪被害者への支援に的確に対応するためにも、女性警察官の採用・登用の拡大は重要だと認識している。

過去10年間の採用者数の平均が、約12名だったが、平成25年度には24名採用している。

来年度以降も20名程度を採用し、平成33年度を目途に全体の10%にしていく計画だ。

採用を拡大する上では、育児休業の取得や深夜勤務の制限の影響なども勘案した適切な年齢構成に配慮することも重要だ。

このため、当座目標の達成を一つの指標としつつ、女性のための勤務環境の整備状況も考慮しながら、段階的に女性警察官の採用拡大を図っていく。

長生炭鉱水没事故72周年 犠牲者追悼集会

第一部 追悼式

とき
2014年2月8日(土)11:00~12:00
ところ
長生炭鉱追悼ひろば(宇部市床波)
追悼碑の説明、チェーサ、遺族会の挨拶など
主催/長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会(代表 山口武信)
事務局/宇部緑橋教会内(宇部市常盤町1-1-9)Tel.0836-21-8003

第二部 新井英一コンサート

朝鮮半島の血をひく自らを「コリアンジャパニーズ」と叫ぶ

とき
2014年2月8日(土) 14:00~16:10
ところ
ヒストリア宇部 (宇部市役所前)
入場料:999円 ギター:高橋 望

※新たなスタートをした同会に、ぜひご参加を!!

上関原発を建てさせない 山口県民大集会

教育の機会 奪われ過去の吾 生死を賭して獄で学ばむ ──石川一雄

11/21、部落解放・人権確立をめざす県民のつどいで─石川一雄さんと握手─ともにがんばりましょう!!

12/6、石川一雄さんからのメッセージです

50年を超えた狭山の闘いを決してあきらめず戦い続けてこられたのは、「真実は必ず明らかになる」との確信と、獄中、そして仮出獄で出た後も支援し続けてくださった多くの皆様のおかげです。

冤罪が一日も早く晴れるよう、今後も精いっぱい闘いぬく決意です。

今後とも、ご支援たまわりますよう、心よりお願い申しあげます。

人生に苦楽つきもの生きてこそ 努力甲斐あり支援も高まり ──石川一雄

コメント

高校生のころ、事件の報道をラジオで聞いた記憶が強く残っています。今春には、司法の何らかの判断が示されるものと期待されています。

石川さんのお話を直接きき、冤罪事件の背景には、差別と貧困が強く影響していると感じました。

一口メモ 狭山事件

部落差別にもとづく冤罪であるとして、無罪を求める運動が続けられている。

1963年5月、埼玉県狭山市で女子高校生が殺害され、被差別部落出身の青年 石川一雄を別件逮捕して、犯行を自供させた。

1964年3月、石川青年に死刑宣告、1994年仮釈放。

苦難故、涙は涸れずに川となり 司法に激流となって攻め入らん ──石川一雄