憲法破壊を許さない!! 安倍暴走政治をストップしよう!!

お久しぶりです。

木々の緑が美しく、アジサイのガクも色づき始め、初夏の日ざしがまばゆい日々です。

みなさま、お元気ですか。

今年もはや、半年が過ぎようとしています。

いま私は、これからの私たちの国の進路に大きな危惧を抱いています。

安倍さん!

「日本をとりもどす」とは「戦争のできる国づくり」のことですか??

憲法は、国の最高法規です。

「憲法は、集団的自衛権の行使を認めていない」──これは、歴代自民党政府の一貫した見解です。

ところが、安倍首相は、(自ら任命した委員ばかりの)「私的諮問機関」の報告を受け、憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を認めようとしています。

集団的自衛権行使とは、売られてもいないけんか(戦争)に、武器をもって参加することです。

時の政権トップが、一方的に解釈改憲すれば、憲法はもはや憲法たり得ません。

住民の生命や生活を守る人格権が憲法上の最高の価値をもつ ─大飯原発再稼働差し止め判決から─

安倍政権は、原発輸出や原発再稼働に積極的です。

そのせいか、5月14日村岡知事は、上関原発予定地の海面埋め立て免許延長問題について「可否の判断材料が不足」との理由で、中国電力に対し、6回目の質問を出しました。

怒り心頭!! あきれた茶番劇です。

回答は、来年5月で、これでまた一年、地元上関町民は、宙ぶらりん状態です。

「県民の目線で県政にとりくむ」とした知事の決意はどこへ行ったのですか!!(3P参照)

戦争にならないように投票す(万能川柳年間大賞)戸枝 洋子(80)作

日々の暮らしも、戦争も平和もすべて政治の課題にも関わらず、最近の低投票率は深刻です。

また、先般の認知症の身元不明者問題は、いまや、私の問題であり、あなたの問題です。

課題はたくさん! 大ヒット中の「ありのままで」を口ずさんで自らを鼓舞しつつ、がんばります。

みなさまお元気で!!

2014年 6月1日記
佐々木あけみ

3月県議会のご報告(2014年3月4日~3月20日)

議案62件、請願4件、意見書1件を審査しました。

おもな議案

  1. 平成26年度一般会計など16の会計予算(一般会計のみ佐々木は反対)
  2. 平成25年度一般会計など16の会計補正予算(一般会計のみ佐々木は反対)
  3. 山口県学校職員定数条例の一部改正(佐々木は反対)
  4. 山口県地方警察職員定数条例の一部改正
  5. 山口県立高等学校等条例の一部改正(佐々木は反対)
  6. 錦川総合開発事業平瀬ダム建設の請負契約の締結(佐々木は反対)
  7. 平成25年度 建設事業の市町負担金の変更(佐々木は反対)

請願

  1. 法改正により看護師等の医療行為を可能にする「特定行為」の創設に慎重を求める意見書の提出
  2. 「労働者派遣法改正」について意見書の提出
  3. TPP交渉に関することについて
  4. 教育委員会制度の見直しに慎重な対応を求めることについて

※4件とも不採択。佐々木は採択すべきと討論しました。

意見書

※政府と国会に送ります。

【県の予算編成方針】

新年度予算には村岡知事が2月25日に就任したこともあり、「村岡カラー」がうかがえません。

今後、「肉付け予算」として、6月議会以降の補正予算措置に注目しておきましょう。

知事のめざす五つの政策

  1. 地域経済の活力を高めて、山口県を元気にする。
  2. 未来を担う「人」を育てる。
  3. 互いの絆を大切にし、底力のある地域を創る。
  4. 一人ひとりのいのち 安心を守る。
  5. 持続可能で強固な行財政構造の確立。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館と県議会ホームページに議事録があります。

一、知事の政治姿勢について

  1. 知事の基本認識
  2. 政府の成長戦略との連携とは
  3. やまぐち産業戦略の方針
  4. 山口県にとっての道州制
  5. 朝鮮学校補助金の予算計上

二、新年度予算と県政の諸課題について

  1. 新年度予算
    1. 臨時財政対策債
    2. 法人住民税の一部国税化と県財政への影響
  2. 子どもの貧困対策法
    1. 法の運用
    2. 山口県の計画策定の考え方
  3. 公契約について連合山口との政策協定
    1. 政策協定具体化の今後のとりくみ
    2. 入札不調解消と技能労働者の確保・育成
  4. 自殺対策
    1. 自殺総合対策計画に基づくとりくみと効果
    2. 自殺予防のための「山口いのち電話」との連携・支援
  5. 原発問題
    1. 国のエネルギー基本計画(案)
    2. 県による原発立地の正当化
    3. 原発ノーの県民の声の受けとめ
    4. 公有水面埋め立て免許延長問題

三、教育問題について

  1. 教育委員会制度
    1. 制度見直しについて、見解と国への申し入れ
  2. 特別支援教育
    1. 特別支援学校の新設
    2. 特別支援学級と通常の学級への教師の増員

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1 基本認識

佐々木:

知事は、所信表明の中で「山口県は、産業構造の変化、地域間・国際間の競争激化、人口減少・高齢化など、多くの困難に直面している。安倍内閣の成長戦略とも連携し、活力を失っていく地方を元気にしたいとの自らの原点に立ち返り、ふるさと山口県のために全力を尽くす」と決意を示している。

しかし、本格的な人口減少社会を迎え、かつてのように経済の拡大、成長、地域間・国際間の競争に勝つという前提に立つ限り、税金の投入は、どこまでも続く。企業誘致の優遇策競争はその一例だ。

働く場所確保のために、企業誘致は重要だが、地域資源の活用や、人口減少時代の豊かさ、幸せとは何かなど、いま国も県も発想の転換が必要ではないか。基本認識についてたずねる。

知事:

山口県をとりまくきびしい情勢の課題解決のため、5つの政策の柱を掲げている。

その一つは、「やまぐち産業戦略推進計画」のいっそうの充実とスピードアップにより「地域経済の活力を高めて、山口県を元気」にする。このとりくみは、経済の活性化や雇用の場の創出のみならず、強固な行財政基盤のための税源の確保にもつながるなど、施策を推進するためのベースとなる重要な政策であると考える。

一方で、くらしの安全・安心の確保や、互いに支えあう地域づくりにもとりくみ、「山口県に生まれてよかった」と思っていただける県づくりに努める。

佐々木:

山口県内のうっ屈した気分の一つには、保守王国といわれる政治状況があると考える。

知事誕生に至った経緯、知事の選挙地盤をみると、一抹の不安がある。

特定の政党・団体にかたよらないと言われたが、とくに国策によって、県民がどういう暮らしを強いられるのか、山口県は、国に対してどう言い続けてきたのか、その姿勢を貫いてほしい。

知事:

特定の政党にかたよるわけではなく、県民の目線で考えて県政にとりくんでいく。

県議会ともしっかり議論させていただきたい。

2 政府の成長戦略との連携

佐々木:

安倍内閣の成長戦略とは、規制緩和と大企業の景気がよくなれば、中小零細など全体に循環するという、いわゆるトリクルダウンの小泉構造改革の焼き直しだ。

小泉構造改革がもたらしたものは、現下の社会・経済状況をみれば歴然としており、格差の拡大と弱肉強食社会だ。

こうした成長戦略と連携するとは、具体的に何をするのか。

藤井総合企画部長:

今後、経済の活性化・人材の育成・地域の活性化・暮らしの安心・安全などを柱とする中期ビジョンを策定する予定だ。そのために、成長戦略に示されている「成長分野への投資による産業再生」「女性・若者などの人材育成」「健康寿命の延伸」「地域社会の活性化」などの国のとりくみと連携を図っていく必要がある。

二、新年度予算と県政の諸課題について

2 子どもの貧困対策法

佐々木:

今年1月、子どもの貧困対策法が施行された。今後、政府は自治体と協力して教育・生活・就労支援にとりくむこととされている。

山口県の生活保護世帯の子どもの高校進学率の低さを問題視してきたが、貧困の連鎖をストップさせるためにも待ちに待った法律だ。

今後、この法はどのように運用されるのか。

渡邉健康福祉部長:

国は、「子どもの貧困対策に関する大綱」を策定し、関係施策の総合的な推進を図る。

県は、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現が重要であると考えている。国の大綱もふまえ、「子どもの貧困対策計画」を策定し、子どもの貧困対策を積極的に推進していく。

コメント

かねてから、日本の子どもの貧困率の高さが指摘されています。現在、国が示す「貧困」の目安は、年間収入から税金や社会保険料を引いた「可処分所得」(手取り収入)が、4人世帯で250万円以下、3人世帯で217万円以下です。

こうした貧困世帯にいる子ども(18歳未満)は、15.7%、6人に1人が貧困状態です。

ひとり親世帯では、50%強が貧困です。

3 公契約について

ひとくちメモ 公契約と公契約条例

公契約とは、国や地方自治体の事業(工事、サービスの提供・物品購入)を民間企業などに委託する際に結ぶ契約のこと。

その際、「管制ワーキングプア」の解消をめざし、事業者に一定額以上の賃金の支払いを定めた自治体の条例が公契約条例。

2009年千葉県野田市が最初で、現在(2014年2月)まで7市2区が制定している。

佐々木:

⑴知事は、連合山口との知事選政策協定の中で、「公契約の下で働く人の雇用・労働条件を守り、よりよい公共事業・公共サービスを実現するために、公契約の適正化にとりくむ」と約束している。

これまで県は、公契約条例の制定に消極的だった。一方、長野県が4月から導入する「長野県の契約に関する条例」(契約基本条例)は、知事と連合の協定内容とも合致する。

今後、知事は、政策協定具体化のため、どんなとりくみをするのか。

寺田会計管理局長:

⑴労働者の賃金の低下や品質確保が懸念されるケースに対応できるよう、公共事業や業務委託全般について、低入札価格調査制度等を活用してきた。

平成25年1月からは、印刷物について最低制限価格制度を導入した。

新年度から、公共工事における調査基準価格を引き上げることを検討している。

なお、公契約条例や契約基本条例については、ひき続き情報収集に努める。

佐々木:

⑵県内でも、公共工事の入札不調が続いている。近年の公共工事の減少とともに、建設業者も減り続け、高齢化・人手不足が深刻だ。

県は、昨年に続き、今年2月から約6%の労務単価の引き上げなどを関係団体に要請したが、今後、人手不足が加速される懸念もある。

入札不調による県民生活への影響をさけるためにも、技能労働者の確保・育成が急務だが、どうとりくむのか。

藤部副知事:

⑵入札不調は、例年に比べ増加傾向にあるが、速やかな再発注により、いまのところ県民生活への大きな影響は生じていない。

しかし、今後の懸念があるので、当面の対応として、現場に配置する技術者等の兼務要件の緩和や、工事のとりまとめ発注などを行って、入札不調の回避に努める。

また、適切な賃金水準の確保などの雇用環境の改善や、新年度予算等に「地域建設産業就業支援事業」をもりこみ、若年就業者の確保・定着支援対策を実施する。

コメント

建設労働者の確保や良質な公共サービスのためにも、公契約条例は有効な手段です。

これまで何度か質問・提案してきましたが、県はまったくやる気がうかがえません。

ひき続き、とりくみます。

4 自殺対策

佐々木:

⑴全国で、自ら命を絶つ人が3万人を下回ったものの、交通事故で亡くなる人の6倍をこえている。また、20代の死亡の50%は、自殺というのも衝撃だ。

県は、昨年10月、自殺総合対策計画を改定したが、新年度のとりくみと、期待される効果についてたずねる。

渡邉健康福祉部長:

⑴改定は、「ハイリスク者への支援」と「地域の関係機関等との連携強化」の二つを、新たな柱と位置づけた。

来年度は、これに基づき保健所ごとに「自殺未遂者事例検討会」や、地域の医療機関や職域団体などと圏域ネットワーク会議を開催する。また、県弁護士会と連携し、「暮らしとこころの合同相談会」を実施する。

こうしたとりくみにより、さまざまな専門的な立場から相談支援が可能となり、自殺防止に効果があると考える。

佐々木:

⑵自殺の時間帯は、18時から翌日の8時までが42%で一番多いという調査結果がある。

県は現在、二つの電話相談を設置しているが、いづれも日中のみだ。

中国4県は、すでに民間ボランティアの全国組織「いのちの電話相談」の夜間相談窓口を設けている。

去る2月、山口県にも同団体が開設をめざして準備を進めている。

県は、県民の安全安心の確保のために「山口いのちの電話」と連携し、他県のように同団体を支援していくべきだ。

渡邉健康福祉部長:

⑵まずは、効果的な連携のあり方について協議を進め、必要に応じ、支援について検討したい。

5 原発問題

佐々木:

⑴福島原発震災から3年めとなる3月11日を前に、全国各地で脱原発の県民集会が開かれた。山口県では、3月8日、上関原発の計画ストップを求めて7,000人が集まった。(6P参照)

「国のエネルギー政策に協力・上関町の政策選択を尊重」というへ理屈から思考停止している山口県の判断の愚かさを再認識した。

これは、2月に発表した国の「エネルギー基本計画(案)」を支持するということか。

⑵上関町の政策選択とは、原発による地域振興だ。

しかし、原発立地は、上関のみならず、県内・近県はもちろん、廃炉時には日本中に影響が及ぶ。にもかかわらず、山口県は、上関町議会10数人の議決を根拠に、原発立地を正当化してきた。これについて、知事の見解を問う。

⑶知事選の出口調査で、7割の人が上関原発ノーの回答だった。この結果をみても、原発は広く県民の問題だが、知事はこの県民の声をどう受けとめているのか。

⑷4月には、公有水面埋め立て免許延長問題について知事の判断が求められる。

知事は、二井元知事見解を受け継ぐのか。

また、「エネルギー基本計画(案)」や、当時の中国電力の申請内容からしても、免許延長の許可はあり得ず、失効の結論しかないが、いかがか。

木村商工労働部長:

⑴エネルギーは、国民生活や国民経済の安定・維持発展に欠かせず、国の存立に関わる問題だ。

エネルギー政策は、国の責任であり、県としては協力する立場にあるので、国の「エネルギー基本計画(案)」に対し、支持・不支持を表明するようなものではない。

⑵国策である原発立地について、県に何らの権限が与えられていない中で、地方自治の原則からみて、地元市町の政策選択を尊重すべきと考える。

⑶上関原発建設計画について、県民のさまざまの意見があることは承知しているが、まずは、国がどうしようとしているのかを明確に示すべきものと考える。

藤部副知事:

二井元知事見解は、中国電力からの延長申請がある前の時点で、福島原発事故にかんがみ示された認識であると理解している。

県は、公有水面埋め立て法に基づき適正に審査する責務がある。

法律上の要件である免許延長の「正当な事由」の有無を判断できれば、許可・不許可の行政処分ができると考える。

ひとくちメモ 二井元知事の見解(2012年6月議会で表明)

⑴国のエネルギー政策としての原発の位置づけ

⑵新たな安全基準に基づいた原子炉等の施設

この⑴と⑵を満たした土地利用計画(原発建設立地計画)の確定があれば、「公有水面埋め立て法」上の埋め立て免許延長の「正当な事由」になる。

コメント

⑷に関連して、村岡知事に再質問しましたが、藤部副知事と寸分も違わぬ「もはん答弁」でした。

それにしても、山口県の上関原発に対する姿勢は、福島原発事故はまったく眼中になく、「見事なまでに」国の方針に忠実です。

そのよい例が、受け継ぐと表明していた二井元知事見解に対する変節です。

三、教育問題について

2 特別支援教育

佐々木:

⑴近年、発達障がいや特別支援教育への理解が進み、その結果の増員や、高等学校に特別支援学級が設置されていないという現状のもとで、総合支援学校在籍の子どもたちは増えつづけている。

遠距離通学や寄宿舎生活ーこれにはメリットもあるがーを余儀なくされる子どもたちも多い。

今後、地域バランスをも考慮した特別支援学校の新設、あるいは、100歩ゆずっても、分校の設置について検討すべきだ。

田邉教育長:

⑴近辺に特別支援学校が設置されていない地域については、一定数が継続的に見込まれる場合には、障がいの状態や生活年齢などに応じた専門的な教育をより身近な地域で受けることができるしくみなど、教育環境の整備について検討する。

佐々木:

⑴いつごろまでに検討して、実現に至るのか。そのスケジュールについてたずねる。

田邉教育長:

⑴可能な限り早く対応したいが、現段階では具体的なスケジュールについて答えられない。

佐々木:

⑵このほど、県市長会から県に対し、特別支援学級の加配教員と、通常の学級の補助教員の増員について、要望が出された。

いずれの学級も、子どもの増加に充分な対応ができていない。

困難をかかえている子どもたちを支え、その持てる能力を引き出すためには、当然の要望だが、どう対応されるのか、たずねる。

田邉教育長:

⑵特別支援学級の加配教員については、児童生徒の状況や学校・地域の実情をふまえ増員を行う。

一方、通常の学級の補助教員については、各市町の実情に応じて、国の制度を活用した特別支援教育支援員の配置を進める。

コメント

3月7日、宇部総合支援学校の卒業式、小学部16名・中学部19名・高等部52名のさまざまの障がいのある子どもたちが、一人ずつ名前を呼ばれて卒業証書を受ける姿は、毎回感動をおぼえます。

田村校長先生が、すべての存在は“ここにいること、それだけで尊い”というメッセージをこめて、まどみちおの「ぼくがここに」という詩を紹介されました。

“これからが大変”ー高等部卒業生の保護者のことばです。そのとおりですね。

卒業後の進路問題と、懸案の仮称「障がい者差別禁止条例」制定は、ひき続き私の課題です。

ぼくが ここに

まど・みちお

ぼくが ここに いるとき ほかの どんなものも ぼくに かさなって ここに いることは できない    もしも ゾウが ここに いるならば そのゾウだけ    マメが いるならば その一つぶの マメだけ しか ここに いることは できない    ああ このちきゅうの うえでは こんなに だいじに まもられているのだ どんなものが どんなところに いるときにも    その「いること」こそが なににも まして すばらしいこと として

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『秘密保護法・国家安全保障会議(日本版NSC)集団的自衛権行使容認の憲法解釈の変更は、日本を「戦争ができる国」にするための政策パッケージ、こうした事態に対し、特に若い世代の関心があまりに低い。政治に深く絶望する気持ちもわかるが、多くは国家権力がどういうものか、深く考えたこともないだろう。本当に戦争になった場合、いったい誰が行くのか。若い人だ。』(白井 聡 談)

投稿ありがとうございました

沖縄を旅して─宇部市 T・Nさんより─

3月中旬「あけみ会」メンバーの人達と沖縄旅行をしました。

今の時期、普天間と辺野古だけは見ておかねばと話し合って訪れました。

小高い公園から普天間基地を見下すと、おどろくほど街のどまん中にあり、危険きわまりないと実感しました。

その後、訪れた辺野古は、広く白浜からつながる紺碧の海、ゆったりと浮かぶ漁師さんの小船が目に飛びこみ、この美しい自然を壊してなるものかとの思いを強くしました。

人間は、自然をわが物のごとく、こんな不遜なことを続けていると、いつか神の怒りを買うことになるのでは、という気がしました。

現地では、「辺野古の海を埋め立てるな」と新基地建設反対の運動をしている人がおり、私たちも、カンパで応援してきました。

普天間基地も辺野古も、まったく言われるとおりですね。そして、沖縄の問題は、岩国の問題と直結しています。 ─佐々木─

万能下の句─宇部市 大石 文女さんより─

随分前の話だが、故事に詳しい先輩から「万能下の句」というものがあると教えられた。「根岸の里の侘び住居」『それにつけても金の欲しさよ』。これは、どんな句の下につけてもピタリとあうらしい。試しに「古池や蛙とび込む水の音」につけてみた。とりわけ後者の句『それにつけても…』は、本当に相性が良いだけでなく自然に笑みがこぼれる。

総理が観桜会の席で一句献じ、満足そうな笑みを浮かべていた。寝言というか度し難い作品。年金は下がり税は上がり、この一年また同じ様な苦しみを受けて過ごさねばならぬ。春遠く行く暮れて候。これが実感だ。「お粗末でした。」なんて揚々と笑って言うなよ。誰もあんたの俳句なんて喜んで聴いてるほど暇じゃない。頼むから一言「言葉」を発する前に考えておくれ。お粗末すぎる句を作ったあんたは同い年なんだね。(笑)

まったく同感!それにしても、浅学にして初めて知りました。これは便利ですね。ちなみに安倍総理の句とは「給料の上がりし者は 八重桜」。庶民感覚からほど遠いですね!! ─佐々木─