「戦争のできる国づくり」にノー!! 集団的自衛権の行使は、憲法9条の破壊だ

忘れまい! 2014年の夏!

みなさま、お元気ですか。

歴史に残る2014年の夏でした。

7月1日。安倍自公政権が、与党の密室協議のみで、集団的自衛権行使の閣議決定。

戦後の日本の国のあり方を根本的に転換する「戦争のできる国づくり」へ。

8月20日。広島市で大規模土砂災害発生。8月6日の岩国を始め、ここ数年来の山口県の災害と重ね合せ、日ごろの対策の重要性を再認識

犠牲者のご冥福をお祈りいたします。

いま、憲法を変えるべきですか??

6月県議会では、集団的自衛権行使の憲法解釈変更に反対する請願が否決されました。否決した議員たちは、国に対し、憲法改正を求める意見書を可決しました。(2P参照)

2012年発表された自民党の憲法改正草案の大きな特徴は、 ①国防軍の創設 ②天皇の元首化 ③集会・言論・表現の自由 の制約です。

これは一言でいって、現憲法の誇るべき ①平和主義・戦争放棄 ②国民主権 ③基本的人権の尊重 の三原則の否定です。

安倍政権の暴走に対する警戒からか、ここ最近、各種調査で改憲反対の声は大きくなっています。

いま、どれほどの県民がこうした県議会の決定に賛同しているでしょうか?

原発・核と人類は共存できない!

8月末、原発震災地の福島県を訪れました。

放射線量が高いため、バスの中から、大熊町・双葉町・浪江町を視察しました。

通りや家の入口には、バリケードが張られ、人っ子一人見えず、廃虚の街と化しています。

「アンダーコントロール!」。東京オリンピック招致のため、世界に発信した安倍首相は、いま、福島原発震災の状況を、どう判断しているでしょうか。

原発輸出や再稼動の動きなど、県民(国民)世論と、真反対です。

初心をつらぬき挑戦します!!

いま、私が危惧するのは、県議会がこうした国政・県政の動向に、無批判・翼賛的でものわかりよく、異論を唱える議員が、圧倒的に少ないということです。

イエスマンの同調者ばかりでは、県民の多様な声は届きません。

さまざまのくらしの現場に学び、その声を政治の現場に生かしていくことが、私の使命です。

来春は統一地方選。「働く人や社会的弱者といわれる人たちの代弁者」として、自らを奮い立たせ、きびしい選挙に挑戦します!!

変わらぬみなさまのご支援に感謝しつつ、がんばります。

2014年 9月1日記
佐々木あけみ

6月県議会のご報告(2014年6月25日~7月11日)

議案20件、請願4件、意見書3件を審査しました。

おもな議案

  1. 平成26年度一般会計補正予算(佐々木は反対)
  2. 山口県税賦課徴収条例の一部改正(佐々木は反対)
  3. 錦川総合開発事業の平瀬ダム建設工事の請負契約の一部変更(佐々木は反対)
  4. 平成25年度一般会計補正予算(多16件)

請願(すべて不採択)

  1. 集団的自衛権の憲法解釈変更について、関係機関に意見書提出を求めることについて
  2. 集団的自衛権の憲法解釈変更の撤回を求める意見書の提出を求めることについて
  3. 「高校無償化」の復活、「高校生・大学への給付奨学金創設」を求めることについて
  4. 「ゆきとどいた教育」の前進を求めることについて

※4件とも賛否の会派は同じです。

意見書(すべて可決)

  1. 憲法改正の実現にむけた議論を求めること
  2. ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求めること
  3. 「青少年健全育成基本法の制定」を求めること

※②は、全会派賛成。①と③の賛否の会派は、上記請願に対する賛否と同じです。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、知事の政治姿勢について

  1. 集団的自衛権行使
  2. 東京都議会の人権侵害発言
  3. 未来開拓チャレンジプラン
  4. 補正予算
    1. 企業立地促進補助金
    2. 女性の働き方
  5. 朝鮮学校補助金
  6. 知事公舎の修理・改修

二、福祉問題について

  1. 行方不明高齢者
  2. 交通事故防止のため、免許更新の際の認知症判断
  3. 居住不明の子ども

三、原発問題について

  1. 大飯原発再稼動差し止めの福井地裁判決の所感
  2. 国のエネルギー基本計画と上関原発
  3. 国の重要電源開発地点の上関原発の位置づけ
  4. 埋立て免許延長の正当な理由
  5. 情報非開示の理由
  6. 中国電力株主総会の対応

四、岩国基地問題について

  1. 空中給油機受け入れ後の訓練や生活への影響
  2. 在日米軍再編計画受け入れと地域振興策
  3. その他

五、教育問題について

  1. 性同一性障がいについて、学校現場と県のとりくみ

六、選挙の投票率向上対策について

  1. 学校現場や市民グループなどに対し出前授業などのとりくみ

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1 集団的自衛権行使

佐々木:

戦後、歴代の自民党政権が築きあげてきた憲法9条の考え方を自民・公明の政権与党の密室協議のみで変更しようとしているのが、“我が最高責任者”とうそぶく安倍首相だ。

憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使を可能にすることは、日本の国のあり方を根本的に変えることだ。

憲法改正論者からも、かつての自民党幹部や元官僚からも、安倍首相への批判・異論が出ているのは当然だ。

私たちは、憲法を尊重擁護の義務がある。知事は記者会見の場で、防衛は国の専管事項という理由で、本件について見解を明らかにしていない。しかし、知事は政治家だ。はっきり見解を問う。

村岡知事:

県政をあずかる知事として、憲法を尊重し、擁護することは当然だが、集団的自衛権行使にかかわる問題については、外交・防衛政策に関する事柄で、国の専管事項だから、私から見解を申しあげる立場にない。

今後の法制化について、国会で十分に議論し、国民に対してていねいに説明されるものと考えている。

佐々木:

これから私たち県民一人ひとりの覚悟が求められる。とくに県は、岩国基地が、極東最大の軍事基地化されつつあるが戦争が始まったら、山口県民は大きな影響をうける。

知事の生の声の答弁を求める。

村岡知事:

省略──なんと、第一回めの答弁とまったく同じ。

コメント

まさに「保守王国」山口県の「優等生」知事の答弁です。

知事(政治家)が憲法を守るのは当然というなら、内閣が勝手に憲法解釈を変更することは、立憲主義(憲法に基づいて政治を行う)の破壊です。

全国では、青森・福島・愛知・宮崎など約10県の知事が、疑念や慎重な対応を求めています。

ところで、「日本を取り戻す」という安倍首相のとんちんかんなポスターの意味がやっとわかりました。

「日本を取り戻す」とは、かつてのように「日本を戦争のできる国」にするということです。

2 東京都議会の人権侵害発言

佐々木:

今回の問題は、依然として日本社会の女性に対する人権の認識不足・意識の低さを露呈した。

自民党議員が謝罪した内容をみても、問題の本質をまったく理解していない。

本件について知事の見解と、事件から得た教訓を今後の県行政にどう生かしていくか。

村岡知事:

都議会の発言は、女性の尊厳を傷つける不適切な発言だ。

山口県は、男女共同参画推進条例に基づき、男女の人格が尊重される社会をめざして普及啓発に努めてきた。

今後、女性の活躍に向けた取り組みを強化するなど、女性や高齢者・障がい者などあらゆる県民が持てる力を発揮し、いきいきと活躍する地域社会の実現にとりくむ。

コメント

山口県男女共同参画推進条例は、2000年に成立しました。

それに先立ち、当時の4名の女性議員が、党派をこえ共同で内容に注文をつけました。

その一つが、国際的に確立している「リプロダクティブ・ヘルス・ライツ」という考え方であり、条例の基本理念の一つである「生殖に関する自己決定の尊重、および健康への配慮」に生かされました。

ヤジを飛ばした自民党議員などは、これらをまったく理解していないということです。

ひとくちメモ
リプロダクティブ・ヘルス・ライツ

「性と生殖に関する健康・権利」と訳される。1994年エジプトのカイロで開かれた国連の国際人口・開発会議で承認を得た考え方。

女性が身体的・精神的・社会的な健康を維持し、子どもを産むかどうか、いつ産むかなだについて選択し、自ら決定する権利のこと。

4 補正予算(2)女性の働き方

佐々木:

女性の活躍促進のために、新たにプロジェクトチームを設置するとのこと、大いに結構だ。

しかし、一方で、働く女性の57.5%が非正規、母子世帯の50%以上は、貧困状態という現実がある。

こうした人々の処遇改善を図らなければ、女性の働き方も、ますます二極化する懸念があるがどうか。

木村商工労働部長:

女性の非正規雇用に関して、労働契約法に基づく無期雇用への転換制度や、パートタイム労働法に基づく正規雇用への転換制度の周知を図るため、各県民局に配置している中小企業労働相談員による事業所訪問や労働相談などに努めている。

また、母子世帯に関しては、託児サービスつき職業訓練の実施や、離職者等再就職訓練での母子家庭専用枠を設けて、訓練機会の確保を図るとともに、高等職業訓練促進給付金の支給等により、就業支援に努めている。

今後とも、山口労働局と緊密に連携し、女性の非正規雇用や母子世帯に対する処遇改善にむけたこうした取り組みを積極的に進めていく。

二、福祉問題について

1 行方不明高齢者

佐々木:

認知症高齢者は、400万人をこえ、軽度の人を含めると800万人にものぼり、いまや誰でもなり得る国民病だ。

私の課題であり、みなさんの課題だ。

先般、警視庁は、2013年の認知症の行方不明者は1万人で、また、2012年から2013年までの行方不明者のうち、今年4月現在、258人がいまだ不明、とショッキングな発表をした。

①本件について、現時点の県内の状況についてたずねる。

②この問題について、全国の警察の情報管理のあり方や、自治体との緊密な連携、民間各機関や市民とのネットワークの構築・連携など、「個人情報保護」という視点を除外して、徘徊行方不明高齢者の見守りや、早期発見の体制をつくる必要があるが、取り組みについて、県と県警にそれぞれたずねる。

③「高齢者プラン」には、認知症当事者の尊厳を重視した「パーソン・センタード・ケア」の情報提供が述べられている。

県の取り組みと、この手法を取り入れている病院・施設は現在どれほどあるのか。

小松健康福祉部長:

①県が調査したところ、今年5月現在、県内の施設に保護されている身元不明高齢者(注:行方不明ではない)はいなかった。

②地域で見守り支援する「認知症サポーター」の養成を進める。また、保健・医療・福祉の連携を強化する会議を開催し、地域包括支援センターを中心とした見守りネットワークの充実を図り、徘徊の未然防止や、警察等と連携した行方不明者の早期発見につとめる。

③「パーソン・センタード・ケア」は、認知症の人の立場に立ってケアを行うという考え方。

県としても、研修などあらゆる機会を通じ、医療・介護関係者に広く普及を図ってきた。

中村県警本部長:

②県警が受領した認知症行方不明者は、平成24年(2014)が91人、平成25年(2013)が102人。現時点で、所在の判明しない人は6人。

徘徊高齢者の届出を受けた際は、業務を一時中断して、警察官を動員し捜索しており、多くの場合、これで無事発見・保護している。

しかし、高齢化の進展とともに徘徊高齢者の増加が懸念され、警察のみの対応では困難といわざるを得ない状況になりつつある。

現在、萩市などでは、自治体が中心となってネットワークが構築され、地域全体で、早期発見・保護のとりくみがされている。今後、県内すべての自治体にこうした取り組みを働きかけるとともに、ネットワークの活用により、自治体・住民の方々と連携して徘徊高齢者の早期発見・保護に努める。

3 居所不明の子ども

佐々木:

神奈川県のアパートの一室で、当時5歳と推定される理玖くんの白骨遺体が発見された事件は衝撃だった。

関係機関がもっと連携したら救える命が、これまでに何件もあった。

①文科省は一昨年、厚労省は先般、居住実態が把握できない子どもの調査を実施した。

その状況について、県教委と県にたずねる。

②今回の不幸な事件を教訓に、すでに設置されている児童虐待防止のネットワークの連携強化など、学校・市町・関係機関などとの一層の連携が求められるが、県教委と県に取り組みについてたずねる。

小松健康福祉部長:

①全国の市町村に対して、調査が実施され、現在、取りまとめが行われている。

②今回のような事件を防ぐために、これまでも要保護児童対策地域協議会で迅速・適切に対応してきたが、このたびの事件を受けて、すべての市町を集めた会議で、改めてその徹底を図った。

浅原教育長:

①一昨年実施された文科省の調査では、県内に該当する事例はなかった。

②すべての児童生徒に、義務教育を受ける機会を保障するという観点から、大変重要だ。

これまでも、学校や市町教委は、入学や転出入など機会あるごとに、居住実態を把握し、民生委員や児童相談所等と連携して対応してきた。

ひきつづき、関係機関との情報共有に努めるとともに、事件性が疑われる場合には警察に相談するなど、関係機関との連携強化を図るよう、より一層の指導を進めていく。

三、原発問題について

1 大飯原発再稼動差し止めの福井地裁判決の所感

佐々木:

  1. 生命や生活を守る人格権が憲法上、最高の価値、
  2. 豊かな国土と国民の生活を取りもどせなくなることが