生活者の声のとどく政治をめざして

いま、問われている『民意』

「議会は機能しているのか。民意の代弁者とは思えない」──10月28日、鹿児島県川内原発再稼動同意の市議会を傍聴していた地元自治会長の鋭い指摘です。

『民意』とは何でしょうか。

議員がだれの立場を代弁しているかによって、民意は数の力で、しかも意図的に大きく変えられます。

県民から選ばれた議員の選択とはいえ、その結果が、必ずしも『県民の民意』とはなり得ません。

「原発」と「基地」の国策に翻弄されている山口県民の民意も、まさしく同様です。

あの自治会長の怒りは、私の怒りです。

数の力=『民意』にはあらず

昨年6月から、「議会改革」の名のもとに私たち少数会派の質問時間の削減や、意見書のとり扱いが、全会派一致から一定数以上で可能など、議会運営ルールが改悪されました。

その結果、これまでに「憲法改正」や「慰安婦問題」についての意見書が数の力で可決されました。

いづれも、事実誤認の政治的な意図ありありの内容です。

悔しいことに、県議会のみならず、県政も国策の意向に忠実です。

『民意』の実現のために

安倍自公政権の平和と民主主義をおびやかし、格差を広げる弱肉強食政治のもとで、私の責任と任務は、いっそう大きくなったと自覚しています。

「働く人や社会的弱者といわれる人たちの議席」「護憲・平和の議席」「脱原発の議席」──これが、私の代弁すべき『民意』です。

現状への怒りと使命感を原動力に、初心忘れず挑戦しつづけます!!

朝夕は、寒さ対策が必要となりました。

みなさま、お元気で!!

2014年 11月7日 記
佐々木あけみ

本気

本気ですれば
大抵のことができる
本気ですれば
何でもおもしろい
本気でしていると
誰かが助けてくれる

長野県のある住職のことば

9月県議会のご報告(2014年9月24日~10月10日)

議案11件、請願3件、意見書8件を審査しました。

おもな議案〈他9件〉

  1. 平成26年度一般会計補正予算
  2. 平成26年度建設事業の市町負担金額の決定〈佐々木は反対〉

請願(採択)

  1. 農業用軽油の軽油引取税の免税措置に関することについて
  2. 軽油引取税の課税免除の特別措置に関することについて
  3. 漁業用軽油の軽油引取税の免税措置に関して、国に意見書を提出することについて

意見書〈政府と国会におくります〉

  1. 地方裁判所支部で労働審判と裁判員裁判の実施を求めること
  2. 「慰安婦問題」に関する適切な対応を求めること〈佐々木は反対〉
  3. 手話言語法(仮称)の制定を求めること
  4. 軽度外傷性脳損傷の適切な労災認定にむけたとりくみを求めること
  5. 農林漁業用燃料の軽油引取税の免税に関することに
  6. 森林・林業の再生にむけた継続的・安定的な財源確保を求めること
  7. 防災、減災に資する河川改修や河川管理施設の老朽化対策の予算拡充を求めること
  8. 私学助成制度の充実強化に関すること
議員提案条例

「山口県がん対策推進条例」が可決。10月14日から施行されます。

がんが、県民の死亡原因の第一位を占めているにもかかわらず、がん検診の受診率は、全国でも低い現状です。

がんから県民の命と健康を守るため、総合的な対策を県民総ぐるみで推進することを目的とした18条からなる条例です。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に、県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、知事の政治姿勢について

  1. チャレンジプランの策定
  2. 人口減少問題
  3. 少子化問題
    1. 雇用形態とM字型の女性の働き方
    2. 男女平等度ランキング
  4. 空き家・廃屋問題
  5. 人口減少社会の学校の統廃合問題
  6. 農山魚村における再生可能エネルギーの活用

二、県政の課題について

  1. 子どもの貧困
  2. 防災対策
    1. ハード・ソフトの課題と今後のとりくみ
    2. 土砂災害特別警戒区域内にある県営住宅の対応
    3. 農業用ダム・ため池の耐震調査
  3. 犯罪被害者等支援
    1. 現行の対策・条例の制定
    2. 性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置
  4. 健康問題
    1. シックハウス対策
    2. 化学物質過敏症問題

三、上関原発問題について

  1. 予定地の海面埋め立て問題

四、岩国基地問題について

  1. 基地の現状と国の防衛政策での位置づけ
  2. 新たな特別交付金

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1 チャレンジプランの策定

佐々木:

①15の突破プロジェクトと62の重点施策からなるチャレンジプランは、今後4年間の総合計画だが、これまでの総合計画をどのように総括しているか。

また、これまでとチャレンジプランとの違い、めざすものは何か。

②基地と原発の二つの国策は、県民の安全・安心に大きく関わる存在だ。チャレンジプランの中でどう位置づけているのか。

渡邉総務部長:

①総合計画に基づき、その時々の行政課題に対応してきたが、社会構造的な問題も背景に、若者が県外に流出している。人口減少は、県づくりに大きな影響を及ぼすことが予想される。

このため、プランでは、人口減少対策を重視し、「産業」「地域」「人材」の活力を生み出すために、産業構造の変化への対応・中山間地域の活性化・社会総がかりで子育て環境の充実など、重点的にとりくんでいく。

②県民の安心・安全の確保の観点で、その時に応じて個別・具体的に対応していく。

2 人口減少問題

佐々木:

政府の人口20万人以上の中核都市を中心とする地方中枢拠点都市圏構想は、「日本創生会議」の増田レポートと同じく、市町村合併による「選択と集中」の発想ではないか。

この構想の延長には、道州制導入論議もあるやに聞き、政府の人口減少対策の真意を疑うが、見解をたずねる。

また、「平成の大合併」の結果、市町周辺部の疲弊した現状をどう捉えているか。

渡邉総務部長:

政府の構想は、人口20万人以上の中心都市が近隣の市町村と連携して圏域を構成し、人口減少に対し「地方が踏みとどまるための拠点」を形成しようとするものだ。

地方公共団体が連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供することが目的だ。「市町村合併を推進するものではない」とあり、県もそのように受け止めている。

道州制は、国の統治機構にかかわる制度改革であり、本構想とは、直接つながるものではない。

また、合併により周辺部となった地域は、大半が中山間地域で、人口減少や高齢化・担い手の不足などきびしい現状にあると認識している。

今後、市町と連携し、活力ある地域づくりに、いっそうとりくんでいく必要があると考えている。

佐々木:

政府の「地方創生会議」に山口県が期待をしているとしたら、それは何か、どういう効果がもたらされると思うか。

村岡知事:

地方創生は、地方が活力をとりもどして、人口減少を克服するために、国が重点的にとりくんでおり、地方の活性化につながると、大変期待している。

国と連携して、本県の活力創出にむけて、全力でとりくみたい。

3 少子化問題

佐々木:

⑴2010年、30代男性の非正規雇用の未婚率は、2004年の45.5%から75.6%になった。同様に、正規雇用者は30.7%だ。

この調査結果は、増え続ける非正規雇用・雇用不安・低賃金が未婚・少子化の最大の原因であることを示している。

また、これまでも指摘したが、M字型カーブといわれる女性の働き方の背景に何があるのか。

これらの課題にとりくむことが、少子化対策や女性の活躍につながるが、県はどう考え、どう対応するのか。

木村商工労働部長:

若年労働者の低賃金や雇用不安を解消するためには、正規雇用を促進することが必要だ。

このため、山口労働局と一体となって、県内企業や経済団体に対して、正社員枠の拡大や、正社員への転換などの促進を要請している。

また、若者就職支援センターを中心に、正規雇用が進むよう、就業相談から職場定着までの一貫した支援に努めている。

また、M字型カーブの解消にむけて、働き続けることができる環境づくりや、子育て等でブランクのある女性の再チャレンジを支援することが重要だ。

このため、仕事と子育て等が両立できる環境づくりについては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定支援など、企業の主体的なとりくみを進める。女性の再チャレンジについては、子育て女性等就職応援事業などにより、再就職支援に努めている。

ひとくちメモ M字型雇用

出産、育児の期間は仕事をやめ、子育てが一段落した後に再就職する日本女性特有の働き方。年齢による働き方の特徴が、M字型曲線を描いている。

コメント

働く人全体の約37%2000万人、及び、女性労働者全体の約58%は、非正規労働者です。また、母子世帯の50%以上は、貧困状態です。

「少子化対策」や「女性が輝く働き方」を言うなら、こうした現実の改革を急ぐべきです。

しかし、安倍政権がやろうとしていることは、その真逆です。

国会で審議中の労働者派遣法「改正」案について、安倍首相は「雇用の安定や待遇改善になる」と言い、経団連榊原会長は、ずばり「企業として使い勝手がよくなる」。

どちらがウソっぱちで、どちらが真実かは、言わずもがなです。

安倍政権が目指す「世界でいちばん企業が活躍しやすい国」づくりのための働き方の多様化イコール雇用ルールのいっそうの改悪です。

4 空き家・廃屋問題

佐々木:

山口県も空き家は増え続け、現在11万戸以上、そのうち6万戸以上は、目的のない空き家だ。

先般、県・県警・市町の合同で「山口県空き家対策連絡会」が設立された。

住宅セーフティネット法には、高齢者・障がい者・被災者・低所得者・子育て世帯など住宅確保に配慮を要する人への支援が定められている。

空き家バンクや、こうした空き家の活用で人口減少対策に対応した地域活性化策など、連絡会は政策課題にもとりくむ組織とすべきだ。

北﨑土木建築部長:

老朽危険空き家の除去と適正管理・利活用の促進を図るため、連絡会議を設置した。

今後は、国で検討している空き家を活用した子育て世帯向け住宅の供給や、宅建協会などと連携して、空き家の賃貸・売却の促進など、政策的な課題についても検討する。

コメント

2010年11月議会で、空き家・廃屋問題について、市町との連携や国への要望を提案しました。当時、県は、課題は認めつつも、研究するという積極性の感じられない答弁でした。

山口県の住宅総数706,500戸に対し、空き家総数は114,400(2013年)、住宅総数の約16%です。

現在、13市町に空き家管理条例があります。(美祢市は、今年度中に策定予定)

5 人口減少社会の学校の統廃合問題

佐々木:

少子化の進行により学校の統廃合も今後の深刻な課題だ。子どもたちに最良の教育環境を提供すべき責任とともに、学校が地域コミュニティの核である現実も考慮せねばならない。

宇部市では、特認校就学制度を設け、山間部の小・中学校への入学を市内全域から可能としている。

高等学校では、島根県海士(あま)町が特色ある学校づくりをして県内外からの入学者を増やしたとりくみが全国的に有名だ。

人口減少社会の学校の統廃合問題について、どのように考えるか。小・中学校でも、県教委は市町教委と連携・支援しつつとりくむべきだ。

村岡知事:

今後も急激な生徒減少が見込まれる中、教育委員会として、中長期的視点に立って高校教育の質の確保・向上を図るため、特色ある学校づくりと学校の再編整備計画を、ひきつづき計画的・着実に進める必要があると考える。

小・中学校の統廃合については、学校現場・通学対策・地域コミュニティなど、さまざまの観点からの検討が必要と認識しているが、設置者の市町が総合的に判断されるものだ。

教育委員会は、必要に応じて、市町教委に対し情報提供や助言等、必要な支援を行っていると聞いている。

今後とも、教育委員会と連携しながら、次代を担う子どもたちのために教育の充実を図っていく。

コメント

山口県では、2016年度(平成28年4月~)から県立普通科高校の通学区域が、現在の7学区から全県1区となります。

特色ある学校づくりの名のもとに、今以上に、定員と入学者のアンバランスの拡大が懸念されます。

6 農山魚村における再生可能エネルギーの活用

佐々木:

今年5月、農山魚村再生可能エネルギー法が施行された。風力・バイオマス・太陽光発電などの導入で、農山魚村の活性化を図るものだ。

山口県では、小水力発電のとりくみを始めているが、耕作放棄地を利用した太陽光発電の設置が、いま注目をあびつつある。

電力の小売自由化を控え、市町と連携して検討を始めないか。

野村農林水産省部長:

農山魚村再生可能エネルギー法は、各市町村が導入に向けた基本計画を策定し、その計画に基づき発電事業者の設備整備計画を認定すること、となっている。

このため去る7月、市町への説明会を開催して各種情報提供を行ったところだ。今後とも、市町と連携して、農山魚村での再生可能エネルギーの活用が進むよう、積極的に努める。

ひとくちメモ

山口県の耕作放棄地(5年ごとの農林業センサスの調査)
2010年 8,169ヘクタール
2005年 7,370ヘクタール

二、県政の課題について

1 子どもの貧困

佐々木:

7月に発表された子どもの貧困率は16.3%、ひとり親世帯は54.6%と過去最悪だ。

8月、政府は「子どもの貧困対策推進法」に基づきその基本方針となる「大綱」を閣議決定した。「大綱」は、貧困の連鎖を解消するため、教育・生活・ひとり親家庭への就労など4分野の支援策を決めている。

山口県の昨年4月(今年はまだ出ていない)の生活保護世帯の子どもの高校進学率は少し改善して87.1%、それでもそうではない子どもと11%の差がある。

県は、国の大綱も踏まえ、子どもの貧困対策について県計画を策定すると、3月議会で答弁しているが、今後、山口県ならではの対策など、どのような手順・スケジュールで計画をつくるのか。

小松健康福祉部長:

こどもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、今後、国の大綱を踏まえ、教育委員会を始めとすろ関係部局と協議する。あわせて、教育・労働・福祉分野の有識者や広く県民の意見もききながら、山口県の実情に応じた教育・生活支援・保護者に対する就労・経済的支援を盛り込んだ計画を、できるだけ早く策定する。

ひとくちメモ 子どもの貧困率

国民の平均的な手取り収入の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子どもの割合。2009年15.7%、2012年16.3%と過去最悪を更新。非正規労働者の増加が原因と言われている。子ども全体の6人に1人が貧困状態。

2 防災対策

佐々木:

⑴地球環境の変化により、自然災害はどこでも起こりうるという私たち自身の日頃からの心構えとともに、重要なのは、急ぐべき防災対策だ。

岩国・広島の大規模土砂災害の被害の実情から、県の新たなハード・ソフト対策の課題と、今後のとりくみについて問う。

⑵土砂災害特別警戒区域内に建っている県営住宅入居者への今後の対応方針は?

⑶昨年の山口・萩地域の大雨災害では、ため池の決壊があったが、幸い、人的被害はなかった。

3.11東日本大震災で、農業用ダムの決壊による死者が出て以降、耐震不足による危険性が問題となり、全国的に農業用ダム・ため池の調査が始まった。

しかし、莫大な予算と人材を必要とする。点検対象が膨大にある山口県だが、今後の調査期間や優先順位、住民への周知のあり方など、調査方針をたずねる。

北﨑土木建築部長:

⑴ハードな対策は、土砂災害防止施設の整備の必要性を再認識したが、膨大な費用と時間を要することが課題だ。過去に、土砂災害が発生した箇所や、災害時要支援者関連施設・避難施設が立地する箇所など、危険度や緊急性の高い箇所から整備を進めていく。

ソフト対策は、市町から住民への適時適切な避難勧告などの発令や伝達、住民の自発的な避難行動などの強化が課題と考えている。このため、市町に対しいっそうのとりくみを要請し、とくに、警戒区域において警戒避難体制の緊急点検を実施する。

⑵特別警戒区域内の62戸の入居者のうち、高齢者・障がい者など自力で避難が困難な世帯については、他の県営住宅に住み替えが可能となる住み替え特例の対象者とした。

また、特別警戒区域にある団地については、住宅の建て替えの際、同地区内に建てないことを基本とする。建て替えまでの間は、敷地や周辺の法面を定期点検するなど、入居者の安全確保に努める。

野村農林水産部長:

⑶これまで、耐震性が確保されている農業用ダム以外の約10.000箇所あるため池のうち、下流に人家や公共施設があり、整備改修が行われていない約3.000箇所の概略調査を行った。

その結果、さらに詳細調査が必要な約200のため池について、現在調査中であり、平成27年度中には、すべて終了する予定だ。

耐震不足が判明したため池については、調査結果を速やかに公表し、緊急度に応じて整備の前倒しを図り、市町と連携しハザードマップの作成を推進する。

3 犯罪被害者等支援

佐々木:

⑵性暴力・性犯罪は、被害者の心身のみならず、人権をも抹殺し、一生いやしがたい苦しみを与えるもっとも許されない犯罪の一つだ。

国は、2011年の第二次犯罪被害者等基本計画の中で、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置促進を図っている。

性犯罪被害者のための①県のどの組織が拠点的機能を果たすのか②NPO法人山口被害者支援センターを機能強化して拠点化をし③病院をふくめた各組織が日常的に連携しているのか、それぞれおたずねする。

半田環境生活部長:

①被害者等から相談を受けたそれぞれの組織が、関係機関・団体と連携しながら責任をもって対応し、拠点機能としての役割りを果たしている。

②①で答弁したとおりなので、新たに拠点化することは考えていない。

③緊急時に備えて、日ごろから警察や男女共同参画相談センターなどは、協力病院や関係機関と連絡体制や情報共有など、連携体制を構築している。

コメント

2012年11月議会でも、性暴力・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置を提案しましたが、前進しません。

被害者が警察に届け出たのは、実際の13.3%(2008年)、18.5%(2012年)という統計もあり、泣き寝入りしている現実があります。

だからこそ、ワンストップの被害者支援センターの設置が必要です。

いま、上関原発建設計画は??

─予定地埋め立て問題を中心に─

コメント

二井元知事さん、山口県の変節ぶりにご見解は??

任期最後の2012年6月議会で、政治家としてあなたが法的整理された「公有水面埋め立て法」の免許延長の正当な事由──私にも答弁されたその内容を、県は詭弁を弄してごまかしていますよ!!

【訃報】

松崎孝一・佐々木あけみ後援会長が9月5日 急逝されまして。

松崎先生は、私の県議選立候補へと背中を押していただいた方です。

弁護士として超多忙な中を後援会長のみならず、さまざまの法律相談への対応など、私の議員活動を全力で支えてくださいました。

まだお若いのに(享年68歳)あまりにも突然の逝去でした。

いつもやさしく、ゆったりとした笑顔をしのびつつ、深くお礼申しあげますとともに、あの世から見守っていてくださいね、とお祈りしています。

長い間、大変ありがとうございました。ご冥福をお祈りいたします。