くらしと現場の声を大切に
初心忘れず、挑戦しつづけます

安倍さん、白紙委任していませんよ!!

戦後最低の投票率となった年末の総選挙は、小選挙区制度のカラクリで、結果的に自公政権の大勝を許してしまいました。

選挙終了後の安倍さんの第一声は、「今後、憲法改正を国民に問う」でした。

やっぱり! しかし、選挙中は争点隠しをして、国民の関心の高い憲法や集団的自衛権、原発問題など、ほとんど語らなかったのに、あまりに姑息です。

「戦争の実態を知らぬ指導者たちが勇ましく吠え、戦いの準備をする日本。危機が身近に、祖国が遠くになってきた。」

これは、アフガニスタン国内で医療や用水路建設など民生支援を継続しているペシャワール会代表の中村哲医師のことばです。

格差拡大・弱い者いじめの安倍政権

アベノミクス効果が地方に及んでいない─86%、日本社会は格差が広がった─70%(1/17毎日新聞調査)。これが庶民のくらしの実態です。

新年度予算についての新聞報道の中ですら「弱者へのしわ寄せ」「富裕層重視」という文字が目をひきます。

大企業に恩恵が集中する法人税率の引き下げを行うとともに、中小企業への課税強化がもくろまれています。

また、「企業が世界一活動しやすい国」として、働き方の規制緩和・雇用ルールの改悪が予定されています。

「地方創生」を唱えつつ、人口減少・少子化問題の大きな根源である非正規・不安定労働者をいっそう増加させる政策です。(現在、非正規労働者は働く人の約40%、2000万人)

あなたが主役の県議選 清き一票 みなあけみ ──作 豊

実質賃金が17ヶ月連続で減少、消費者物価が18ヶ月連続で上昇しています。(日銀の生活意識調査)

いま、県政に対するもっとも大きな要望は、子育て支援・雇用・社会保障制度の充実など、日々のくらしの基盤整備です。

少子高齢化県の先頭を走る山口県にとって、当然の県民要望であり、切実な課題です。

一方で、「保守王国」のレッテルが貼られている山口県が、レッテル通り、このような安倍政権に翼賛的であってはなりません。

格差を広げる政策にはノー、働く人や弱い人、小さい声の代弁者として、めげずにひるまずがんばります!! また、おせわになります!!

みなさまお元気で!!

2015年 1月28日 記

あけみ会 一丸となり 県議選 ──作 実男

佐々木あけみ

12月県議会のご報告(2014年11月26日~12月25日)

議案32件、請願3件、意見書2件を審査しました。

おもな議案

  1. 平成26年度一般会計補正予算
  2. 公の施設の指定管理者の指定(県営住宅、若者就職支援センターなど7施設)
  3. 職員給与に関する条例の一部改正
  4. 平成25年度一般会計決算(佐々木は反対)

請願

  1. 私立学校運営費補助金について
  2. 子どもたちに行き届いた教育を求める(教育予算の増額・私学助成の増額など)
  3. 子どもたちに行き届いた教育を求める(30人以下学級の実現・学校の統廃合反対)※不採択(佐々木は採択すべき)

意見書(政府と国会におくります)

  1. 介護報酬改訂と介護従事者の処遇改善について
  2. 人口減少・地域活力維持対策への的確な対応について

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に、県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、新年度予算編成方針について

  1. チャレンジプランの具体的施策と予算配分
  2. 財政健全化
  3. 県独自の返還義務のない奨学金制度の創設
  4. 中山間地域の活性化
  5. 県庁組織の組み換え

二、地方創生について

  1. これまでの国の政策の検証と、山口県の現状と課題
  2. 国の地方創生に対する考え方への見解
  3. 地方移住のとりくみ

三、子ども・子育て支援について

  1. やまぐち子ども子育て応援プランの来年度予算への具体化
  2. 子ども・子育て支援新制度のとりくみ
  3. 保育士などの人材確保・処遇改善

四、若年性認知症について

五、上関原発について

六、選挙投票率向上の取り組みについて

七、特定秘密保護法について

  1. 県警における対策
  2. 特定秘密の有無および取扱者
  3. 法の対象となる民間事業所

八、教育問題について

  1. 新教育委員会制度
  2. 発達障がいに対する学校現場の対応

九、岩国基地問題について

  1. F-35Bステルス戦闘機の岩国配備
  2. 空母艦載機部隊の受け入れの考え方

福島を忘れない! さよなら上関原発

と き
3月21日(日)10時~15時
ところ
山口市維新公園・野外音楽堂

賛同者1口1,000円 ぜひ、ご協力を!!

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、新年度予算編成方針について

1 チャレンジプランの具体的施策と予算配分

佐々木:

知事は、来年度、新たな県政運営の指針であるチャレンジプラン(元気創出やまぐち! 未来開拓チャレンジプラン)のとりくみを本格的にスタートさせる方針だ。

具体化についてたずねる。

渡邉総務部長:

これから予算編成作業が本格化するので、お示しできる段階にはない。チャレンジプランの具体化に向け、優先的に実施すべき新たな取り組みに対して、予算を重点配分する。

佐々木:

優先的に配分すべき取り組みとは何か。

渡邉総務部長:

具体的な内容については示せる段階ではない。(※佐々木㊟ 第一質問の答弁とまったく同じ。)

3 県独自の返還義務のない奨学金制度の創設

佐々木:

2013年11月でも質問したが、その際の答弁は、課題の整理について検討中とのことだった。

本件は、前知事の選挙公約だったが、もう消えた話と判断しようか。

上野総合企画部長:

国が来年度に向けて、経済的理由により進学を断念することのないよう奨学金制度の拡大・充実について検討している。

まずは、こうした国の動向を注視していく。

4 中山間地域の活性化

佐々木:

県土の70%を占め、地方創生のために、また、定住希望に応えるためにも、中山間地域の地域資源を活用した活性化策は、非常に重要だ。

①新年度予算でどのように取り組むのか。

②県と市町の一層の連携のためにネットワーク的組織の立ち上げが必要。

上野総合企画部長:

①チャレンジプランに沿って、「やまぐちスロー・ツーリズム」の観光・交流産業への発展や、6次産業化への取り組み強化など、地域の資源や特性を活かしたビジネスづくりを推進していく。

②県はこれまでも、市町と連携協働しながら取り組みを進めている。

昨年度から、県民局単位で設置している「中山間地域づくり地区連絡会」に地元市町を加え、連携体制を強化した。

佐々木:

②県・市町・関係機関・民間などを含めた県全体の中山間地域連携・連絡会議を設置すべきだ。

上野総合企画部長:

②地域づくりの推進主体である市町がまずは自主的に取り組むことが重要だ。したがって、県民局ごとに設置している連絡会議を活用し、地域の取り組みを支援していく。

二、地方創生について

1 これまでの国の政策の検証と、山口県の現状と課題

佐々木:

いま、地方自治体、山口県の現状をどう見るべきか。

まずは、平成の大合併を検証すべきだ。合併による行政機能の縮小、周辺地域の学校や施設の統廃合、人口の流出、コミュニティの崩壊は深刻だ。

また、三位一体改革による地方財政への直撃、民営化・非正規労働者の増加がある。

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる「2025年問題」への対応、道路・橋梁などのインフラや公共施設などの補修、長寿命化、減災・防災対策など、莫大な財政負担が想定される。

これまで長年にわたり、過疎対策やふるさと創生などに取り組んできたが、結果は現状のとおり、東京一極集中、少子化、人口減少、地方の衰退だ。こうした政策の検証が必要だ。

知事の考える山口県の現状と課題もあわせて見解を問う。

村岡知事:

地方においては、これまでその時々の課題に対応した対策を講じてきたが、東京一極集中などわが国の構造的な問題も背景に、人口流出、少子高齢化が進行し、地域活力の低下を招いてきた。

これが更なる人口減少へと拍車をかけることになった。本県でも、大変きびしい現状にあると認識している。

「元気創出やまぐち! 未来開拓チャレンジプラン」のなかで、本県の最重要課題である人口減少、少子高齢化の今後の動向、農林水産業の深刻な担い手不足、中山間地域の活力の低下など、課題を明らかにした。その上で、これまでの施策の評価や検証を行った上で、選択と集中の視点に立ち効果的な施策の構築に努める。

チャレンジプランを実行していくことにより、本県における地方創生の実現を果たしていきたい。

佐々木:

国は、今年中に地方創生のための戦略をつくる。

その戦略を勘案して、来年度中に山口県の戦略をつくる、ということだが、国にならえの内容にならないのかと懸念する。

村岡知事:

国は、地方の実情にあった取り組みを進めるという方針だ。山口県に合ったかたちで、山口県の活性化、あるいは人口減少の課題に的確に対応するしっかりとしたプランを作っていく。

1/13 来年度予算要望について知事に申し入れ (行財政・雇用・いのちとくらし・農林水産・教育・防災・減災など8項目113課題)

3 地方移住のとりくみ

佐々木:

3.11の原発大震災を機にこれまでと違った生き方を求める人が増えたといわれている。

地方や農山漁村への移住を希望する人は、政府の調査でも31.6%と前回2005年から11%も増えている。

そのためには、仕事・交通・医療・教育などの対策が必要だ。

地域資源や人材の活用、コミュニティ・デザインとよばれる当事者が主体的に課題を解決していく取り組みも始まっている。

こうした取り組みについて、山口県の対応と、来年度予算にどう反映するのかたずねる。

また、移住・定住希望者への具体的な対応のための財源確保について、国にどう要望しているのか。

上野総合企画部長:

地方への人の流れを創り、地域の新たな活力を生み出していく観点から、市町と連携し、民間のネットワークも活用しながら、幅広い世代を対象としたUJIターンの取り組みを進めており、その強化を図っていく。

来年度予算への反映については、今後、検討する。財源確保の国への要望については、先般、地方への移住を促す取り組みに対する財政的支援を求めたところだ。

ひとくちメモ UJIターン(ユージェイアイターン)

大都市圏の居住者が、地方に移住する動きの総称のこと。

Uターン
出身地にもどる形態
Jターン
出身地の近くの地方都市に移住する形態
Iターン
出身地以外の地方へ移住する形態

三、子ども・子育て支援について

佐々木:

  1. 県の「やまぐち子ども・子育て応援プラン」が、来年度から5年間の計画がスタートするが、来年度予算にどう反映されるのか。
  2. 国の子ども・子育て支援新制度により、現場はどう変わるのか。県の果す役割りは何か。
  3. 保育士などの人材確保・処遇改善などのために、県の支援体制を来年度予算の中で検討するべきだ。

小松健康福祉部長:

  1. プランに掲げる「子育て家庭への支援の充実」や「仕事と家庭の両立支援」などが着実に推進できるよう、予算に反映する。
  2. 保育の量的拡大や職員配置の改善など、質の向上が図られる。また、放課後児童クラブの対象年齢の拡大など、地域の子育て支援が充実される。

    県は、こうした市町の取り組みが円滑に行われるよう、助言や援助を行う。特に、専門性の高い施策や広域的な対応が必要な施策を講ずる。

  3. これまでも、給与等の処遇改善のための助成や専門研修、潜在保育士の再就職支援のための研修会などを行ってきた。新制度においても、こうした支援が実施できるよう、予算確保に努める。

四、若年性認知症について

佐々木:

  1. 65歳以前の認知症を若年性認知症といい、山口県内には400人を超える患者がいるだろうとのことだ。(2009年の国の推計調査)

    若年性認知症に対する認識不足解消、実態調査や支援体制など、県事業として位置づけられている「若年性認知症施策総合推進事業」に、どう取り組むか。

  2. 「若年性認知症ハンドブック」や「若年性認知症ガイドブック」は、現場でどう活用しているか。
  3. 県民に理解と共感を広げるため、当事者の講演会を企画してみては。

小松健康福祉部長:

  1. 当該事業は実施していない。他の国の事業を活用して、認知症疾患医療センターで専門医療相談や、健康福祉センターで関係者の研修会開催、また、若年性認知症専門の県のホームページ立ち上げなど、対策を実施している。
  2. 認知症疾患医療センターや市町・健康福祉センターで相談対応時に活用している。
  3. 患者や家族の会と相談する。
コメント

認知症・10年後は高齢者の5人に1人

「若年性認知症」について、県はいまだあまり問題意識をもっていないようです。

1月7日、政府は認知症対策の強化をめざし「認知症施策推進総合戦略(案)・新オレンジプラン」を発表しました。

若年性認知症対策の取り組みも強化されます。

六、選挙投票率向上の取り組みについて

佐々木:

6月議会で、投票率向上について質問したが、その際の答弁は現在、どのように具体化しているか。

中村選挙管理委員長:

投票しやすい環境づくりのため、各市町選管に対し、商業施設等への期日前投票所の設置について情報提供したり、積極的に取り組むよう通知している。

ひき続き、必要な助言や情報を提供する。また、高校生に対し選挙の出前授業の実施について、現在、学校と最終調整を行っている。

コラム 1月22日山口新聞より

「政治に参加、投票行こう」県選管が出前授業(宇部中央高校で)

コメント

年末の総選挙は、過去最低の52.66%の投票率でした。にも関わらず、小選挙区制度のカラクリで大勝した自公政権、これで国民の信任を得たとおごるなかれ。

選挙の結果は明日のくらしに直結します。あきらめずに一票の権利、そして、義務を行使しましょう。

来たる国会では、「18歳選挙権」の成立が見込まれます。

七、特定秘密保護法について

佐々木:

12月10日特定秘密保護法がスタートした。

外交・防衛・スパイ・テロ防止の4分野55項目が対象となる。

都道府県警察情報も対象となり、その取扱者は県警職員だ。

知る権利や言論・報道の自由を制限する自公政権が強行成立させた悪法だけに、行政全般の閉鎖性はいっそう大きくなると懸念する。

①県警が法の対象機関となったが、どんな対策が求められるのか。

②現時点で秘密情報があるのか。取扱者はどのように選ばれるのか。

藤村警察本部長:

①法に基づき警察庁とも連携しながら、制度を的確に運用し、情報の保全に万全を期す。

②特定秘密の指定は、警察庁長官が行うが、現在、山口県警が保有する特定秘密はない。また、取扱者となる職員は、特定秘密の指定の対象となる個別の事項に応じて、警察庁からの指示をふまえ決定する。

八、教育問題について

1 新教育委員会制度

佐々木:

2015年4月から、新たな教育委員会制度が施行されるが、どう変わるのか。

戦前の軍国主義教育を推進した反省の上に、政治的中立性や教育方針の継続性などを重視した現行の教育委員会制度の役割りが後退することを懸念する。

浅原教育長:

教育の政治的中立性や継続性・安定性を確保しつつ、責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築を図るため、教育委員長と教育長を一本化する。一本化された新たな教育長が教育委員会を代表する。

教育長は、首長が議会の同意を得て任命する。

また、首長と教育委員会が、教育に関する大綱や施設について協議・調整を行う総合教育会議が、来年度から新たに設置される。

2 発達障がいに対する学校現場の対応

佐々木:

通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもたちのためには、教師の研修はもちろん、クラスの理解、さらに福祉や医療・学校・教育委員会との連携・ネットワークが機能する必要がある。

何より、ある日突然、障がいを宣告された子どもや保護者の苦悩を想像すれば、このような対策が十二分に機能しなければならない。

いちばん重要なことは、子どもが一日の大半を過ごす学校現場での対策だ。

浅原教育長:

障がいの特性に応じて対応できる教員の専門性の向上とともに、障がいのある者とない者が共に学ぶというインクルーシブ教育システムの理念をふまえた、学級経営が重要であり、各学校で校内研修のいっそうの充実を図る。

また、特別支援教育推進の中心的役割を担う校内コーディネーターの資質向上を図るガイドブックの新たな作成や、特別支援教育の視点をとりいれた管理職研修会充実に努める。

さらに、関係機関連携協議会の専門家チームによる相談支援の充実を図り、学校現場の取り組みを支援していく。

コメント

小・中学校の通常の学級に在籍する子どもの約6%に発達障がいの可能性があり、特別な支援を必要とする──と、2012年12月文科省が衝撃的な報告をしました。

一方で、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもたちが、共に地域の学校で学ぶことは、インクルーシブ教育システムとして「障がい者基本法」の中でも保障されています。

国政の意向にイエスマンの
「保守王国」山口県の二つの国策はいま??

上関原発

上関原発は、「公有水面埋め立て法」の免許延長の法的整理をねじ曲げ、超法規的措置で計画の延命を図っています。

原発建設に前向きな安倍政権の動向を横にらみしつつ、県が時間稼ぎをしているのです。

岩国基地

岩国基地は、いま以上の機能強化は受け入れないと、県は常に言いつつ、へ理屈を重ねて国の言う通りの計画を受け入れてきました。

岩国基地は、いまや、東アジア最大の軍事基地化しつつあります。

その見返りとして、これまでで最大の新年度防衛予算の中から、初めて約18億5千万の県事業に対する交付金が用意されています。

辺野古への新基地建設反対の結論を出した沖縄県知事への対応と比較すれば、まさに、アメとムチの手法です。

11月22日

「戦争をさせない山口県1,000人委員会」スタート!

「地方創生」が突然、叫ばれはじめましたが、そのキーワード(重要な意味をもつことば)は「地域の絆」です。それにぴったりの歌が岬地域の人々によってつくられました。

「みさきのうた」~輝く岬~

		作詞/岬のみなさん
		作曲/高井一樹
		編曲/はるのはるみ
1.
あさひが昇ったら
まちが目覚めるよ
「おはよう」こだまする 交差点
 
いつもなかよし にこにこあいさつ
今日も元気に過ごそうよ
 
みんな友達 手をつなごうよ
明るい心 素直な心
笑顔の花 咲かそうよ
 
大好きだよ 輝く岬
2.
さわやかな潮風
まちをかけぬける
心つながる 港町
 
困ったときには 互いに支えよう
岬は一つの 家族だから
 
ひとりひとりの笑顔が宝
やさしい心 感謝の 心
笑顔の花 咲かそうよ
 
大好きだよ 輝く岬
3.
またたく星たちが
まちを包み込む
明日もいい日に なるように
 
手と手とりあい 絆 深めて
幸せあふれる ふるさとへ
 
夢をいだいて 歩んで行こう
信じる心 愛する心
笑顔の花 咲かそうよ
 
大好きだよ 輝く岬
 

絆通信No53(2013年秋号)で紹介しました 安里 有里 くんの詩「へいわってすてきだね」が絵本になりました。

★電話相談で自殺防止へ

ひとりで悩まないで!! あなたの話、耳傾けます

山口いのちの電話

コメント

自殺の時間帯は、18時から翌日の8時までが42%で一番多いという調査があります。

山口県は二つの電話相談を開設していますが、日中のみです。山口県をのぞく中国・四国では、すでに民間ボランティアによる全国組織のいのちの電話相談が開設され、夜間にも対応していました。

山口県は、上記のとおり1月15日から開設されています。

昨年3月議会で、山口いのちの電話と連携しつつ他県のように支援していくべきだと質問しました。

その際の県の答弁は「効果的な連携のあり方について協議を進め、必要に応じて支援について検討する」というものでした。

超アナログ人間の佐々木あけみが、ツイッターに挑戦しています。気が向いたらのぞいてみてくださいね!