アベ政治を許さない‼
「戦争法案」は廃案だ‼

猛烈な真夏の日差しも一段落したような夏の終わりです。

みなさま、体調は大丈夫ですか?

私は、暑ければ暑いだけ夕方の楽しみがふくらみ、元気でバタバタ過ごしています。

憲法解釈を勝手に変えるな!

いま、全国各地で、市民・学生・学者など老若男女、各界各層の人たちが、安全保障関連法制・戦争法案反対・撤回のデモや集会をくり広げています。

これまでの自民党政権はもちろん、政府官僚・憲法学者は、「日本は憲法9条があるから集団的自衛権は認められない」と、国民に約束してきました。

戦争法案は、安倍自公政権が従来のこの見解を180度ひっくり返し、抽象的な概念や総合的に判断するというあいまいな条件をつけ、戦争参加のために自衛隊が世界のどこにでも送り出されることを可能にします。

9条をこわすな‼ 憲法の「存立危機事態」だ

「集団的自衛権」とは、日本が攻撃されていなくても、友好国が攻撃されたことを理由に攻撃した国に対し戦争をしかけることです。「売られてもいないけんかを、自ら買って出る」ことです。

安倍首相は、国会に法案提出する前の4月、アメリカ議会でこの夏までの成立を約束してきました。

まさか、アベさん、日本がアメリカの51番目の州と錯覚しているのでしようか??

安倍自公政権は、解釈改憲によってこの違憲法案を成立させ、来年7月の参院選挙後に、自衛隊を事実上の軍隊に変え、9条をふくめた憲法改正(改悪)をねらっています。

アベ政治に右へならへの県議会!

7月県議会では、この法案の成立を求める意見書が、自民・公明など38人の県議の賛成で可決されました。

都道府県議会で同様の可決は、山口・長崎・秋田・香川県の4県のみです。

みなさま、山口県議会のこの判断をどのように思われますか?

私は、くやしさを馬力に「保守王国」のレッテルを少しでもはがすため、現場の声をしっかり生かすため、がんばります‼

みなさまお元気で‼ ひきつづいてお世話になります。

2015年 8月13日 記

佐々木あけみ

6月県議会のご報告(2015年6月24日~7月10日)

議案14件、意見書1件、請願8件を審査しました。

おもな議案

  1. 平成27年度一般会計補正予算
  2. 山口県個人情報保護条例の一部改正(マイナンバー制度導入に関する条例―佐々木は反対)
  3. 児童福祉施設の設備と運営に関する基準を定める条例の一部改正(保育士とみなすことのできる要件の緩和―佐々木は反対)
  4. 山口県税賦課徴収条例の一部改正(国の法人税引き下げに伴う改正―佐々木は反対)

意見書(政府と国会におくります)

  1. 戦争を抑止し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書(多数決〈38:9〉で可決―佐々木は反対)

請願(賛成少数ですべて不採択)

  1. 「安全保障法制の慎重な審議を求める意見書」の採択を求めることについて
  2. 「国際平和支援法・平和安全法制整備法に反対する意見書」の提出について
  3. 安全保障関連法案の国民的議論を求めることについて
  4. 集団的自衛権の行使を可能とする法律の制定に反対することについて
  5. 今国会に提出された「安全保障関連法案」の廃案を求めることについて
  6. 民主主義・地方自治の尊重を求める意見書の提出について
  7. 「国の責任による35人以下学級の前進」を求めることについて
  8. 国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金の確立を求めることについて

※1~5は、安保法制に関する請願、6は、沖縄県の辺野古への新基地建設について、政府に対し沖縄県と誠意ある話し合いを求める請願です。佐々木は、8件すべて採択すべきと賛成討論をしましたが、9:38で否決されました。

自公県議団による意見書の可決を許すな!がんばれ!の激励ファックスを、多くの県民のみなさまからいただきました。

ひとくちメモ 意見書と請願のちがいは??

意見書
地方自治法99条で保障され、ある問題について、意見を示すため政府と国会に送る文書。従来、山口県議会は、全会派一致できる問題のみ扱っていたが―したがって、全議員賛成―2013年6月議会でルールが改悪され、2会派+定数の1/4以上(現在は、定数47で12人以上)の賛成があれば意見書の提案ができる。
請願
憲法16条で保障された権利。市民が、国や地方自治体に対して文書で意見や要望を述べること。ただし、紹介議員が必要(1名から可)。
コメント

現在の山口県議会は、世論がどうあろうと、安倍自公政権に右へならえの内容の意見書が、数の力ですべて可決されます。

くやしいけれど、これが「保守王国」山口県議会の実態です。

ひとくちメモ

「国のために死んでいく制度はがまんできない」と作家の澤地久枝氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏などの呼びかけで、全国各地でこのコピーを掲げて戦争法案反対の活動をしています。もちろん、金子兜太氏も賛同者です。

アベ政治を許さない
俳人・金子兜太氏の書▲

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に、県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、知事の政治姿勢について

  1. 安保法制
    1. 国会の審議状況での見解
    2. 立憲主義についての見解
  2. 上関原発
    1. 埋め立て免許延長問題
    2. 核のゴミの最終処分に関する説明会
  3. 岩国基地問題
    1. 沖縄の新基地建設をめぐる見解
    2. 厚木基地からの空母艦載機の岩国基地移駐問題

二、地方創生と県政の諸課題について

  1. 子ども・子育て支援と雇用のあり方
    1. 子どもの医療費助成制度の充実
    2. 安定した働き方への改革
  2. 地域公共交通
    1. 交通政策基本計画
    2. 市町運営のコミュニティバスへの財政支援

三、選挙への参画について

  1. 県議選の投票率の総括と今後のとりくみ
  2. 県議選の選挙広報の発行
  3. 若者の選挙や政治への参画

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1.安保法制

佐々木:

知事は、昨年6月議会で「集団的自衛権行使は、国の専管事項で見解を述べる立場にない。今後、自公で充分議論し、国民にていねいに説明されると考える」同じく、「県政を預かる知事として、憲法を尊重し、擁護することは当然だ」と私に答弁された。

この答弁をふまえ、現在の審議状況と、存立危機事態にある憲法の立憲主義について、知事の見解を問う。

村岡知事:

国民の理解を得ていくためにも、会期を大幅に延長し審議がなされていると受けとめている。

どこまでも、国民の命と平和な暮らしを守る観点から、国政の場でしっかり議論を尽していただきたい。

また、立憲主義は堅持されなければならないが、ご指摘の内容は、「安全保障関連法案」に関する憲法解釈であり、国政の場で議論を尽すべきものだ。

コメント

知事の肉声、まったく聞こえてきませんね!「国の専管事項」とはいえ、県民の命と暮らしを守るべき最高責任者は、知事です。

ひとくちメモ 憲法の立憲主義

国家権力の暴走に歯止めをかけるため、憲法に基づき行なう政治。憲法は、国の最高法規であり、政府・行政職員・議員などは憲法を尊重し擁護する義務がある。(憲法99条)

2.上関原発

佐々木:

予定地の埋め立て免許延長問題について、中国電力に対し、7回目の質問をし、回答期限を一年先とした。

原発賛成・反対を問わず、上関町民だけでなく、県民を愚弄している。

まちづくりについて、県は支援する責任があるのに、やっていることは真逆だ。知事の責任を問う。また、一年後に結果が出せるのか。

村岡知事:

原発が、上関のまちづくりに大きく関わるものとは認識している。現時点で、我々がいま行っているのは、公有水面埋め立て法の延長申請がきており、法律に基づいて審査しなければならない。

一年間の期限は、免許延長の正当な事由の有無を判断できるように、しっかりとした回答をしていただきたいということだ。

佐々木:

国のエネルギー政策の中で、原発は電源全体の20~22%という数字は示されたが、具体的な計画はない。こんな状況で、中国電力に説明を求めても、一年後もまた同じことのくり返しだ。県の考える免許延長の正当な事由は、具体的に何なのか。

前田土木建築部長:

当初から長期化することを期待しているわけではない。中国電力がどのような回答をしてくるか、それを審査しないと、現時点では申し上げられない。正当な事由とは、指定された期間内に、工事の竣工ができなかったことについて、合理的な理由があること、そして、埋め立てを続行するのに、十分な理由があること、の両方を満たしている場合だ。

ひとくちメモ

「公有水面埋め立て法」は、法定受諾事務。この場合は、山口県の責任で、埋め立て免許の可否も、免許延長の正当な事由の有無も、山口県知事の権限です。

上関原発予定地の埋め立て期間は、2012年10月~2015年10月の3年間。敷地約160万㎡のうち、約14万㎡を埋め立てる予定です。

コメント

二井元知事は、免許延長の正当な事由を①上関原発が国のエネルギー政策に位置づけられていること②原発の建設が3.11原発事故後の新たな安全基準に基づいていること―の二点を、任期最後の2012年6月議会で、私に答弁しました。

山本前知事も村岡知事も、この二井法的整理(免許延長の正当な事由)をひき継ぐと言いつつ、それを曲解し議会答弁をごまかしつづけています。

許認可等の標準処理期間も無視し、ひたすらに審査を長びかせているのは、安倍自公政権の原発政策を横にらみしているからです。

これも、アベ政治に右へならえの「保守王国」山口県政の実態です。

二、地方創生と県政の諸課題について

1.子ども・子育て支援と雇用のあり方

佐々木:

県内ほとんどの市町が、子どもの医療費助成制度について、小学校や中学校卒業まで拡充したり、所得制限を撤廃するなど、県の制度に上乗せしている。久しく変わっていない県の助成制度の拡充を検討すべきだ。

小松健康福祉部長:

県の制度は、小学校就学前までを無料とし、所得制限についても、対象年齢児童の約7割以上をカバーし、一部負担金は、中国地方でもっとも低額で、全国的に遜色ない。

市町のとりくみは、市町独自の判断であり、県はきびしい財政状態の中、将来にわたって持続可能な制度とするため現行水準の維持が基本と考えている。

佐々木:

きびしい財源は、県も市町も同じ。上乗せしている市町は、住民の要望があるからだ。

限られた財源の中で、何の政策を優先するか、これが政治だ。子ども支援は、村岡知事の目玉政策の一つであり、県は決断するべきだ。

小松健康福祉部長:

各市町は、財政状況や住民ニーズを勘案して判断している。県の制度は、他県と比べて遜色なく、財政状況などから現行水準を引き上げる状況にはない。

佐々木:

未婚、晩婚が増えている理由を、男性の52%は経済的余裕がないと答えている。(内閣府の調査)30代の正規男性労働者の未婚率は30.7%に対し、同じく非正規労働者は75.6%という数字がそれを立証している。

人口減少や少子化問題へのとりくみは、非正規労働者の正規化や、安定した働き方への改革が最重要課題だ。

県の見解と今後のとりくみについてたずねる。

阿野商工労働部長:

少子化対策の推進や、結婚・出産の希望を実現するためには、経済的不安を解消することが必要で、本人の希望に基づく正規雇用化を促進し、雇用の安定を図ることが重要だ。

このため、全国知事会を通じ「非正規労働者の正規雇用化や処遇改善策の充実」を要望し、県内企業に対し、正規雇用化に向けた国の支援制度の周知に努めている。

また、今年3月、山口労働局と締結した「雇用対策推進協定」に基づき、5月に実施した新規学校卒業予定者の正規採用枠の確保の要請活動など、今後ともひき続き、正規雇用の拡大・雇用の安定にとりくんでいく。

コメント

政府は、世界でいちばん企業活動がしやすい国にするとの前提で、労働者派遣法改悪案を今国会で成立させようとしています。

正社員化に道を開くどころか、一生派遣で働くことを余儀なくさせ、若者から夢も希望も奪う法案です。

そもそも、山口県も国にならって「非正規」を「多様な働き方」という認識ですが、現実を直視していません。

この法案成立を「企業の成長戦略とする」と位置づけている安倍自公政権が、だれの立場を代弁する政権なのか、言わずもがなですね‼

2.地域公共交通

佐々木:

2013年12月、交通政策基本法が施行され、今年2月に交通政策基本計画が閣議決定され、来年度から予算化される。そこで

  1. 山口県内の地域公共交通行政に、どう生かされ、どういう効果が期待できるか。
  2. 県は市町に対し、どのように連携支援しているか。
  3. 県の中山間地域「やまぐち元気生活圏」づくりの推進のためにも、市町運営のコミュニティバスやデマンド交通への財政支援を検討すべきだ。

阿野商工労働部長:

  1. 地域内の交通ネットワークの再構築を促進するための計画を策定した地方公共団体は、路線バスからデマンド交通への転換経費の助成など、国の支援がある。これにより、地域での持続可能な交通網の形成がはかられる。
  2. 計画は、市町が策定することが基本なので、県は、適切な指導・助言の実施や市町からの要請により、計画づくりの参画など、生活交通の維持・活性化にむけた市町のとりくみを支援していく。
  3. 市町が、地域の実情に応じて自主的に運営しているので、財政支援は考えていない。中山間地域においては、元気生活圏づくりを進めるため、車両購入費を助成している。

三、選挙への参画について

佐々木:

  1. 4月の県議選の投票率は、20代が25.7%、年代が上がるにつれて投票率も上がり、70代が67.65%、80代では47.69%、全体では47.52%だ。私たち県議は、有権者の半分以下しか審判を受けていない。

    選挙啓発にとりくんできた県選管は、この結果をどのように総括し、また、今後のとりくみについてもたずねる。

  2. 県議選の最中、選挙公報がないので判断できない、という指摘を受けた。

    公職選挙法に条例上の規定があれば発行とあるが、条例のない県は、山口県を含め8県。

    これまで議員提案したが、三度とも否決されている。選挙公報の未発行について、県選管の問題意識と、そのとりくみについてたずねる。

  3. 選管委員長に問う。

    来年度の参院選は、現在高校2年生の一部が有権者になる。18歳選挙権法の成立にあたり、若者の選挙や政治への参画にどうとりくむか。

  4. 教育長に問う。

    早い時期から、生徒同士が現在のさまざまの政治的課題について討論し、学習しあう授業は、これから社会を担っていく若者たちの政治参加・参画を促すためにも、大変重要だ。

    選挙の出前授業や議会傍聴も、その手段の一つだ。

    18歳選挙権法の成立にあたり、若者の選挙や政治への参画にどうとりくむか。

中村選挙管理委員会委員長:

  1. とくに、若年層の投票率の向上をはかるため、山口ふるさと大使の若手人気グループ「山口活性学園」を起用して啓発を行った。結果はお示しのとおりで、民主主義の健全な発展の観点から残念で憂慮すべきだ。

    投票率の低下原因は、一概に断ずることはできないが、その一つに若年層を中心とした政治的無関心や選挙ばなれが指摘されている。

    このため、青年法政大学の開催のとりくみや、商業施設や大学への期日前投票所の設置について、市町選管に対しひきつづき助言していく。

  2. 選挙公報は、候補者の政見等を周知するための有効な手段の一つだ。

    候補者に関する情報提供として、県報や県選管のホームページに氏名やアドレス等を掲載している。

  3. 県教育委員会と連携し、高校生を対象に、選挙の意義や重要性の理解を深めるため、出前授業をさらに拡大する方向で積極的に実施する。

浅原教育長:

  1. 選挙や政治についての理解を深める主権者教育の充実を図ることは重要だ。

    現在、小・中・高等学校の社会科・公民科の授業を中心にこれらについて指導している。

    今後、国の方針をふまえながら、県選管との連携や、インターンシップ・ボランティア活動などの社会体験活動を充実させていくことで、主権者としての資質・能力を向上させていくようとりくむ。

佐々木:

  1. 教育長の答弁は、不透明だ。若者の政治参加・主権者教育をきっちりするためには、現実に起こっている政治的な課題を、おそれることなく生徒同士で議論させる、現実の課題について学校の場で議論し合う、これが主権者教育につながると思う。もう一度たずねる。

浅原教育長:

  1. ご指摘のような現実の問題もふくめて、選挙や政治についての理解を深める主権者教育の充実を図っていくことは重要だ。今後もしっかりととりくんでいく。

コメント

報道された、県立柳井高校の2年生が、国会で審議中の安保法制を題材に、主権者教育のグループ学習をしたことを評価しつつ、主権者教育の質問をしました。

ごらんのとおり、教育長の答弁は、それを評価していると思えます。ところが、7月3日の同趣旨の自民党議員の質問に対しては、教育長答弁は、問題ありとなっています。私は自席から「教育現場を萎縮させるな」とヤジを飛ばしました。

以下の記事は、教育長答弁に対するコメントです。

現場萎縮する(7月4日毎日新聞)

大東文化大の村山士郎名誉教授(教育学)の話

安全保障関連法案に限らず、原発の必要性や消費増税など、是非の定まらない事象は多々ある。生徒が自由に意見を述べ、討論できる環境で結論を出したのであれば、問題はない。そこに教育長が口を挟むのは、教育の自由を奪うことを意味する。来年の参院選から投票権が18歳以上に引き下げられ、高校生も選挙権を持つ見通しになった。政治教育に試行錯誤をしている現場を萎縮させることにもつながる、時代錯誤的な発言だ。

(7月7日中国新聞)

山口大教育学部の吉川幸男教授(社会科教育)は「1回の授業だけで内容を批判するのは短絡的。教育長は答弁で授業の評価できる点に触れておらず、現場は気の毒」とみる。

「原発など賛否の割れる課題を取り上げないという雰囲気が広がると教育実践の発展によくない」と指摘した。

★新議会あれこれ★

環境福祉委員会に所属(医療・福祉・子育て支援・環境・男女平等・人権問題など)

議会は、全議員出席の本会議と常任委員会で構成されます。常任委員会は、6委員会(総務企画・環境福祉・商工労働・農林水産・土木建築・文教警察)あり、議案や議員の提起した課題について審議します。

議員数の多い会派から所属委員会を決めます。

希望者の多い環境福祉委員会には、私は20年ぶりです。任期は2年です。

委員会の質疑時間は、たっぷりありますので、課題がありましたらご用命ください。

「社民党・市民連合」で2人会派に

1997年(平成9年)5月から「社民党」として、1人会派でした。

このたび、中嶋光雄県議(山陽小野田・社民党県連合幹事長)と表記の会派をつくりました。

環境福祉委員会に所属できたのも、「数」の結果です。

この会派・この議席は、みなさまの議席です。ご要望・ご批判・ご意見などどんどんお寄せください。

超アナログ人間の佐々木あけみが、ツイッターに挑戦しています。気が向いたらのぞいてみてくださいね!