立憲主義・民主主義を守るため
参院選でアベ政権にノーを‼

小春びよりの続く晩秋の秋の日々、みなさまお変わりありませんか?

2015年の終わりも間近。時間の流れの早さを痛感しますが、年を重ねたせい??いやいや!!「もう…」ではなく、「まだ…」の前向き思考でチャレンジしましょう――と、自身に言い聞かせます。

アベさん、説明責任を果たしなさい‼

国民の80%以上が説明不足という異常事態の中で、安倍自公政権は、9月19日、安保法制を強行成立させました。

その後、国民にていねいに説明するどころか、野党の要求する憲法で保証された臨時国会も開かず、参議院選挙の争点はこれだとばかりに「一億総活躍社会」なるスローガンを立ち上げました。

世界一企業活動しやすい国として進めてきた雇用ルールの改悪で、働く人の40%が非正規、過酷な職場環境と低賃金で介護の人材不足、子どもの6人に1人が貧困などの諸課題のもと、その具体的政策は不明です。

それどころか、大企業優遇の租税特別措置法や高所得者優遇税制はそのままに、いっそうの法人税減税を進めようとしています。

アベさん、だれのための政治ですか??

秘密交渉で進めて来たTPPは、アメリカの薬品・保険・食料などの多国籍企業が規制緩和の名の下に、もうけやすいしくみを世界中でつくることです。

関税撤廃で深刻な打撃を受けるのは、農林水産業にとどまりません。

安倍首相の言う「世界の中心で輝く国・日本」とは、格差がいっそう拡大するアメリカ追従の国づくりです。

政治を変えよう!!

来年は、参議院選挙です。

山口選挙区は定数一人。だからなおのこと、私たち野党は「アベ政治を許さない」の一点で、選挙協力を大胆に進める責任があります。「憲法こわすな!戦争法反対!」と立ち上がった若者はじめ市民各層は、野党統一候補の実現を強く期待しています。

国策にはすべてイエスマン・アベ政治に右へならえの山口県政だからこそ、私も責任を痛感しており、そのためにがんばる決意です。

みなさまのご支援をよろしくお願いいたします。寒さに向かいます。お元気で!!

2015年 11月15日 記

佐々木あけみ

9月県議会のご報告(2015年9月18日~10月9日)

議案14件、意見書1件、請願書3件を審査しました。

おもな議案

  1. 平成27年度一般会計補正予算

    ※極東最大の軍事基地となりつつある岩国基地周辺の負担増に対する見返り措置として、5億円余の基金設置など。

    ――社民党は反対

  2. 平成27年度の建設事業についての市町負担金額の決定

    ※県の建設事業総額約182億8,000万に対し、市町に約17.5%31億8,500万を負担させるもの。事業によって、負担割引がちがう。

    ――社民党は反対

  3. 県議会に「地方創生推進特別委員会」を設置(4P参照)

    ※各会派から13名の議員で構成。社民党からは、佐々木明美がメンバー。

意見書(政府と国会におくります)

  1. 私学助成制度の充実強化に関する意見書(全会派が賛成)

請願書(賛成少数ですべて不採択)

  1. 戦後70年にあたり「立憲主義」の堅持を求めることについて
  2. 「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を求める意見書」の採択を求めることについて
  3. 女性医師・看護師等の夜勤制限を求めることについて

――社民党は3件とも賛成

コメント

議会最終日、議案等についての賛否の発言・討論時間は20分間で、全会派に認められています。(2013年3月議会までは、30分間でしたが数の力で改悪されました。)

討論は、賛否の根拠となる考え方を理解していただくために重要で、私は毎議会実行してきました。

9月議会では、中嶋光雄議員(山陽小野田市)が社民党を代表して討論しました。これも1人から2人になったおかげだなぁと、感慨深いものがあります。

ちなみに「地方創生推進特別委員会」のメンバーになりましたが、1人会派では、特別委員会の委員になれず、2人になったおかげです。

これも、「数の力」をまざまざとつきつけられた一件です。

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に、県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、知事の政治姿勢について

  1. 安保法制
    1. 国会の審議状況
    2. 国民の理解や反応
    3. 法制による今後の影響
    4. 法制による岩国基地の今後の役割り・機能

二、教育問題について

  1. 教科書採択
  2. 主権者教育

高校生県議会(来年1月20日開催)

県内47名の高校生議員が県議会の議場から主張します。

三、地方創生と県政の諸課題について

  1. 県政世論調査の結果
  2. 住宅問題
    1. 「山口県居住支援協議会」のとりくみ
    2. 「山口県空き家対策連絡会」のとりくみ
    3. 雇用促進住宅の活用
  3. 女性活躍推進法
    1. 法律に対する意見と働き方の改革
    2. 県内中小企業に対する支援
  4. 原発問題
    1. 山口県が「原子力発電関係団体協議会」に加盟していることについて

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1.安保法制

佐々木:

①審議時間が長かったことが、国民の理解が深まったことにはならない。むしろ、法案や答弁の矛盾が露呈し、衆参で200回以上の審議中断という異常事態になった。こうした審議状況をふり返ってみて、国民にていねいに説明されたと思うか。

②法制に対する国民の理解や反応について、どんな認識か。

③法制による今後の日本のあり方についての影響、および岩国基地の今後の役割りや機能についてどのように考えるか。

村岡知事:

①国民の理解を得ていくためにも、会期を大幅に延長し、衆参で200時間をこえる審議が行われたと考える。

②政府は、これからもていねいに説明する努力を続けるといっており、私(知事)もそうしていただきたい。

③わが国の平和国家としてのあり方は、今後も変わることなく、国民の命と平和な暮らしを守る観点から法律が運用されると考える。岩国基地は、国の専管事項である外交・防衛政策に関する事項であるため、県は見解を述べる立場ではない。

佐々木:

知事は、政府の言っていることしか答弁しない。職員ではなく、政治家なのに、肉声が聞こえない。国連は「誰ひとり置き去りにしない」というスローガンのもとに2030年までの持続可能な開発目標を定めた。また、ノーベル賞を受賞した18歳のマウラさんは「子どもたちに銃をとらせたくなければ本を」と、教育の大切さを訴えている。グローバルといわれる一方で、こういった世界の動きがある。

知事は、日本が今後どういう生き方をすべきと思うか。

村岡知事:

そういった国際環境の中での対応として、この法律が運用されることを期待している。国内では、地方創生を政府の最重要課題として、とりくんでいる。山口県も地方創生の総合戦略を策定したが、活力ある山口県となるよう全力でとりくむ。

ひとくちメモ 県議会地方創生推進特別委員会

審査内容

※今後、2年間にわたって審査します。

コメント

「日本を取り戻す」―数年前の自民党・安倍首相のとんちんかんなポスターです。

アメリカ政府に対するポスターなら納得できますが、見るたびに不愉快になります。

このたび、安保法制の成立を機に、その意味がやっと理解できました。

「日本を取り戻す」とは「戦後レジーム(体制・政治形態)からの脱却」を意味し、日本を再び戦争のできる国づくりをすることです。

それにしても、知事の答弁は政府の見解のみで、私の追求不足もあり正面から答えていません。

二、教育問題について

1.教科書採択

佐々木:

県教委は、来年4月から使う県立高森みどり中と県立下関中等教育学校の公民・歴史の2教科について、それぞれ7社・8社の中から育鵬社の教科書を採択した。

  1. 県立2校が提出した「教科書研究調査報告書」を読めば、公民・歴史について28年度と24年度は1校はほとんど同じ、1校は半分が同じで、字句は違えど内容は同じだ。

    2校の2教科とも、24年度は東京書籍だ。

    このことは、2校の希望する教科書と県教委の採択結果が違っていたということを意味していないか。

  2. 現場の希望する教科書と違う教科書を採択した理由についてたずねる。
  3. 新しい教育基本法の趣旨にもっともかなうとして、育鵬社の教科書を礼賛してきた安倍首相はじめ、文科大臣や首相補佐官の言動は、教科書採択の政治介入にあたらないのか。

    また、文科省が通知してきた「静ひつな採択環境を維持する」上での支障とはならないか。

  4. 育鵬社・東京書籍・清水書院、3社の公民・歴史の教科書の個別の課題について比較してみた。

    戦争・天皇・人権・憲法・働く人の権利などは、ものの見方・考え方の基本となる課題だ。これについての書き方・観点が、事実関係もふくめ、育鵬社とあとの2社は明確に違う。

    これらは、採択の場でどのように議論されたのか。

原田教育次長:

  1. 両校の想定するものとは異なった教科書を採択した。
  2. 両校の「研究調査報告書」や教育課程を踏まえた上で、本県の教育目標の実現に資するという視点から、もっともふさわしいと判断した教科書を採択した。
  3. 各教科書の内容については、個人や団体からさまざまな意見が表明されているが、政治的介入にも、静ひつな採択環境での支障にもあたらない。
  4. お示しの個々の内容すべてについて意見が述べられたわけではない。答弁②の観点から教科書の内容や特徴について総合的に議論した。

佐々木:

  1. 山口県は、教科書採択の教育委員会会議は非公開だ。

    12都県が公開している。学校の想定する教科書と採択結果が違ったのだから、なおさら説明責任がある。非公開は時代錯誤だ、公開すべきだ。

  2. 採択理由の中に「本県教育のめざしている郷土に誇りと愛着をもつ人材の育成に適しているもの」という項目がある。いわゆる「防長教育」を指しているのだと思うが、このほど策定された「山口県教育大綱」の基本方針にもある。その内容は、吉田松陰と松下村塾のことを指しているが、吉田松陰に対する評価がさまざまある中で、「防長教育」とは何なのか。

原田教育次長:

  1. 正直な意見交換や意見決定の中立性を図る観点から静ひつな審議環境確保のため非公開にした。採択理由については、ホームページ等で公開している。
  2. 「防長教育」とは「豊かな先見性・進取の気質・質実剛健の気風」などがその理念であるといわれている。これらの理念は、本県の教育の誇るべき伝統であり、未来にひき継いでいく貴重な財産だ。

佐々木:

  1. 「静ひつな採択環境」は理由にならない。どういった議論があって採択したのか説明責任がある。
  2. 私の指摘した育鵬社の課題については、全然議論されていない。

    教科書によって、子どもの生き方・人生観・価値観、ひいては人格に大きな影響を受ける。採択した責任をどのように考えているのか。

浅原教育長:

  1. 国からの通知も、適切な審議環境の確保のため、会場の公開・非公開を適切に判断せよとなっている。
  2. 教科書検定を通った教科書は、どれも教科書としての適正は確保されている。学習指導要領に基づいて、各学校で適切な教育がされると考える。
コメント

8月20日、県教育委員6名で4:2の結果、公民・歴史の教科書は育鵬社が採択されました。会議は非公開で、議事録を情報公開請求しています。

教育基本法や教育委員会制度の改悪しかり、かねてから安倍首相は「教育」によって彼のめざす人づくり・国づくりに執心してきました。

昨年、その地方版ともいうべき「教育再生首長会議」(全国121人の市区町の首長で構成)が結成され、会長は松浦防府市長です。

それにしても、吉田松陰(地元では「先生」と呼んでいます)を一方的に評価し、その流れの中で「防長教育」なるものが山口県教育の誇るべき伝統とは、うす気味悪ささえ覚えます。

ひとくちメモ

教科書採択

県立学校の教科書は県教委で、市町立学校は市町教委が採択する。

今回の採択教科書は、各中学校が2016~2019年の4年間使う。

育鵬社を採択した地区

2.主権者教育

コメント

主権者教育について

高校生が安保法制に反対する活動??そう、私もこの目で見、発言を聞きました。

教育基本法14条、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」。

しかし、実際には、1969年(昭和44)、当時の文部省の高校生の政治活動の原則禁止通知によって、まったく実施されませんでした。

若者の選挙投票率の低下は、高校生をあえて現実の政治や社会の課題から遠ざけてきたこうした政府の方針も、大きな原因の一つと思います。

18歳選挙権が成立し、このほど文科省は、先の通知の見直しも含んだ高校生向けの主権者教育の教材をまとめました。

県教育委員会は、これをもとに独自の教材をつくる予定です。

現実の課題から目をそむけず、高校生同士が議論・論争をつみ重ねて政治意識を育てる主権者教育が期待されます。

その際、6月議会のように(「絆通信」きずな60号で報告)、県教育委員会が教師の主体性をうばい、学校現場に介入することが、絶対にあってはなりません。

三、地方創生と県政の諸課題について

1.県政世論調査の結果

佐々木:

  1. 調査結果は、各項目ともおどろくべき低い評価だ。山口県は、自然災害が少ない。食べ物がおいしい、とはよく聞くが、施策の評価が低いのに住みたい、住み続けたい人が87.8%はなぜか、どのように判断しているか。
  2. 各項目は、チャレンジプランや地方創生のとりくみと共通した施策だ。この調査結果や先般のチャレンジプランの政策評価の結果を受け、今後の課題ととりくみについてたずねる。

※「元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン」2014年度~2017年度の県政運営の指針

上野総合企画部長:

  1. 本県の温暖な気候や豊かな自然・風土、道路等のインフラ整備が進んでいることなど、総じて暮らしやすい環境が住みよさの実感につながっていると考える。

    一方で、県のとりくみに対する低い実感や「どちらともいえない」という回答が多いことは、高い実施水準が求められていること、すぐに成果が現れない施策があること、成果がすぐに県民の実感に結びつかないこと、周知・PR不足などさまざまの要因があるとかんがえる。

  2. このたびの結果も組み入れて、チャレンジプランのプロジェクトごとに重点施策のとりくみ状況や活力指標の進渉などを検討し、今後の課題を抽出した。その上で、今後、来年度予算編成の中で、施策の見直しや改善、新たな事業化の検討を行うとともに、とりくみの広報にも努める。

佐々木:

地方創生にも関わるが、中心課題は雇用だ。県外に出たいという若者が多い中で、「5年間で6,000人の若者の新規雇用」という目標をどう達成するのか。

阿野商工労働部長:

県内中堅・中小企業の成長支援に向け、相談体制・研究開発・販路拡大・金融支援などに積極的にとりくむ。

また、県外からの企業誘致の更なる拡大にとりくむ。

ひとくちメモ

県政世論調査

県の施策やとりくみ、生活実感などを調査し、今後の県政運営の資料として活用する。

毎年度実施し、今年度は6/4~6/22に成人男女3,000人に対しアンケート。回収率55.3%(大体、例年と同じ)

コメント

調査結果は、次のとおりです。

質問に対して、そう思うと答えた人の数値ですが、ほとんどの項目で「どちらとも言えない」という答えが40%を超えています。

一方、県の政治や経済に関心がある―63.5%をどう判断したらいいのでしょうか??

3.女性活躍推進法

佐々木:

去る8月、同法が成立した。非正規やシングルマザー、M字型雇用といわれる圧倒的多数の女性の働き方の改革なくしては、女性の中に新たな格差を持ち込む法律になってしまう。

  1. これらの問題点をふくめ、同法についての見解と、ジェンダー平等(一口メモ参照)や働き方の改革について県のやるべきとりくみをたずねる。
  2. 2016年3月までに、従業員301人以上の企業は、同法に基づく行動計画策定の義務があるが、300人以下は、努力義務だ。県内の勤労者の実態をふまえたこの法律の適用、とりわけ、県内99%以上の中小企業に対する適切な支援など、今後のとりくみ方針をたずねる。

秋貞環境生活部長:

  1. (ア)この法律の目的は、「女性が職業生活において、希望に応じ十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備すること」だ。法の対象を「正規・非正規といった雇用形態に関わらず、すべての女性」とし、非正規雇用者の処遇改善推進施策など、多様な働き方の実現に向けた支援措置も講じることとされた。県は、この法律により、男女共同参画の趣旨をふまえて、女性の個性と能力が発揮できる環境整備が進むと期待している。

    今後示される国の具体的施策に呼応しながら、女性の活躍推進にいっそうとりくむ。

    (イ)男女共同参画の観点から、希望に応じた多様な働き方が実践できるよう、仕事と子育てなどの両立支援や再チャレンジ支援が重要だ。このため、男女共同参画推進事業者認定制度や経営セミナーなどで、企業の主体的なとりくみとともに、子育て女性の再就職支援にとりくむ。

  2. まずは、この法律の周知に努める。従業員300人以下の中小企業についても、とりくみが進むよう、労働局と連携して必要な助言を行っていく。
コメント

女性の働き方の約60%はパートなどの非正規、マタハラ(マタニティーハラスメント―妊娠・出産による職場での不当な扱い)の経験者は非正規の48%、正社員の21%など、男女雇用機会均等法などの法律とかい離した働く女性のきびしい実態があります。

「女性活躍推進法」は、男女による勤務時間の状況や勤続年数の差、採用した労働者数や管理職に占める女性の割合などの現状から改善すべきことや改善の数値目標、とりくむ行動計画の策定・公表が義務付けられます。

対象は、従業員301人以上の企業(山口県内は100社)とすべての自治体、教育委員会・警察など。

ひとくちメモ

ジェンダー平等

ジェンダーとは、男女はそれぞれかくあるべし、とする性による役割り意識。国や時代によって違う。

(例)男は強く、たくましく、女はやさしく、しとやかに―まさか今の時代に通用しませんね!

ジェンダー平等とは、男女の固定的な役割りや性差別を解消して、性別に関わりなく人権が保障され社会参画ができる男女平等を進める考え方。

ひとくちメモ

男女平等ランキング(世界経済フォーラム調査)日本は??

経済的平等(雇用)、教育機会、政治参加、健康の四分野について調査

※1位はアイスランド

※これほどの男女格差の原因がどこにあるか、あなたはどうお考えでしょうか??

『立憲主義』を考える
山口県議会議員連盟スタート!

ー学び・考え・行動しますー

憲法無視・立憲主義などどこ吹く風の安倍自公政権のもと、くやしいことに圧倒的多数がアベ政治に右へならえの県議会構成です。しかし、戦争法の強行成立後もSEALDs(シールズ・自由と民主主義のための学生緊急行動)のみなさんやさまざまの市民各層が、憲法守れ・戦争反対の街頭活動を継続しています。

山口県内各地でも、毎月19日を中心に党派を越えた集会にとりくんでいます。

私たちも10月1日、表記の会を結成しました。

参加議員8名
社民党―2 民主党―3
共産党―2 草の根―1

4.原発問題

原発推進のための「原子力発電関係団体協議会」から、山口県は脱会しなさい!!

協議会設立は1974年、山口県は1978年に加盟しています。なんと、豊北原発建設計画をめぐり、激しい町長選挙の結果、反対派町長が誕生したその日です。

当時から、原発立地に対する山口県知事の強い執念を感じます。

現在12の立地道県と立地予定(と称する)山口県の13道県知事で構成しています。立地予定とする根拠は何か、との私の問いに県の答弁は「中国電力が計画しているから」。

ふざけちゃいけません‼

公有水面埋め立て免許延長問題は、このことが争点になっているのです。そして、今、県は中国電力に対し、国のエネルギー政策上、それが明確に位置づけられているのか、と再々質問をしているのです。

山口県のやっていることは、まさにダブルスタンダード(二重基準)です。

税金のムダ使い、職員の仕事量を増やすだけと、即刻、脱会を求める署名運動にとりくんでいます。ご協力を‼