戦争法廃止‼ 野党は共闘!
憲法を活かす政治勢力の結集を

戦後71年めのスタートから、はや立春もすぎましたが、春いまだ遠しです。

みなさま、お元気ですか。次の二つの文章を熟読してください。

戦争の記憶の継承と非戦の誓い

「この一年をふり返ると、様々な面で先の戦争のことを考えて過ごした一年だったように思います。年々、戦争を知らない世代が増加していきますが、先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって、きわめて大切なことと思います。」

「かつてフィリピン国内が日米両国の戦場となって、多くのフィリピン人が犠牲になったことは、日本人として決して忘れてはならないことです。」

いったい、どなたの発言??アベ首相の認識とは、まったく違いますね!

平和な暮らしが続くために

「修学旅行で原爆ドームへ行き、もし家族や身近な人が戦争に巻き込まれたら、と思うとこわくなりました。これからも、平和な暮らしが続いてほしい。そこで、私のできることを考えてみました。

①大きな声であいさつをする ②笑顔で接する ③困っている人に話しかける ④意見が合わないときは話し合う ⑤人の悪口は言わない

私の力は小さいものですが、ちょっとした思いやり、優しさが平和へつながっていくと思います。そのために、私にできることから行動を起こしていこうと思います。」

これは、小学6年生少女の作文「平和な暮らしが続くたまに」の要旨です。(原文は800字)

昨年9月、憲法違反の戦争法制を強行成立させたアベ政権のメンバーは、二つの文章をどう受け止めるでしょうか‼

アベ政治を許さない‼

この夏は、参院選挙です。「護憲・平和・脱原発・くらしと雇用の再建」をめざす私たち社民党は、比例区2名を絶対当選させなければなりません。

また、定数一の山口選挙区は、統一候補擁立のために、社民・民主・共産三党と話し合いを重ねています。ぜひ、労組や市民団体、各階各層の方たちと統一候補の当選をめざして闘いたいものです。

「保守王国」山口から政治を変えるために‼ 健康第一! お元気で‼

2016年 2月10日 記

佐々木あけみ

※毎度毎度、発行が遅れてすみません! 2/23から議会が始まるというのに!

12月県議会のご報告(2015年12月2日~12月15日)

議案55件、請願4件を審査しました。

おもな議案

  1. 公の施設の指定管理者の指定について

    おのだサッカー交流公園・きらら浜自然観察公園・秋吉台国際芸術村・セミナーパークなど35施設

  2. 平成26年度一般会計・特別会計の決算について

    ※一般会計のみ反対

  3. おいでませ山口観光振興条例について

その他

請願書(2と3が採択、1と4が不採択)

  1. 子どもの医療費助成制度の拡充
  2. 私立学校運営費補助金の充実
  3. 子どもたちに行き届いた教育を

    (教育予算の大幅増額・保護者負担の軽減・幼児教育の充実など)

  4. 子どもたちに行き届いた教育を

    (30人以下学級の実現・複式学級の解消・正規教職員の増員など)

※1~4すべて採択すべきと討論しました

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に、県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、来年度予算編成と県政の諸課題について

  1. 地方創生
    1. 地方創生総合戦略をつくる目的・意義
    2. 総合戦略・交付金など
  2. 来年度予算編成
    1. 事業の優先順位と見直し
    2. 県民要望の大きい社会保障・雇用問題などの位置づけ
    3. 財政基盤の強化
  3. 人権問題
    1. 障がい者差別解消法
      ア.知事部局・教育委員会・警察本部の対応要領のとりくみ
      イ.条例の制定
    2. 手話言語条例の制定
    3. 性的少数者への理解と支援
  4. 朝鮮学校への補助金問題
  5. 電力小売り自由化
  6. 岩国基地問題
    1. 岩国基地騒音訴訟
    2. 普天間基地移設の見通し

二、教育問題について

  1. 性同一性障がいといわれる子どもたちへの対応
  2. 性同一性障がいに関わる国の通知へのとりくみ

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、来年度予算編成と県政の諸課題について

1.地方創生

佐々木:

①地方自治体は、それぞれ自らの総合計画・運営指針を定めている。とりわけ市町村合併で加速している疲弊した周辺部対策のため懸命の努力を続けている。
こうした中で、新たに地方創生総合戦略をつくる目的意義を示されたい。

②5年間の総合戦略終了以降の財政措置について国はどのように考えているのか。

③国の示した4つの基本目標(①安定した雇用創出 ②地方への人の流れをつくる ③結婚・出産・子育て支援 ④時代にあった地域づくり・地域間連携)は、全国自治体共通の課題だ。地方創生は、新たな自治体間の競争だと言わざるを得ない。他県よりすぐれた山口県の施策をアピールする事柄をどう考えるか。

④国の基本目標①と③は各自治体ともに切実な共通課題だ。個々の自治体が対策を競うのではなく、国の責任を明確にすべきであり、知事会等を通じ国に申し入れるべきだ。

村岡知事:

①このたびの地方創生は、わが国全体が本格的な人口減少社会に突入し、人口減少がもたらすさまざまな課題に挑み、国と地方の未来を見すえ緊急的・重点的な対策を推進するものだ。
国は、人口の将来展望を示した長期ビジョンと、今後5年間の総合戦略を策定し、地方自治体の意欲あるとりくみを支援する。
地方自治体の総合戦略は、こうした国のとりくみと呼応して、従来の総合計画等の推進と併せて、人口減少を最重要課題として、地域の実情に即して特性を生かした対策を進めていくため、新たに策定するものだ。
県内市町の総合戦略に基づくとりくみとも連携・協働していく。

上野総合企画部長:

②国は計画期間終了後の財政措置については、明らかにしていない。しかし、その計画期間は、地方財政措置や財政的支援を講ずるとされており、安定的・継続的な財政措置がされると受け止めている。

③東京一極集中を是正し、人口減少を克服していくためには、社会構造的な問題については、国が抜本的な対策を講じる。
地方としては、地域の実情に応じ特性を活かしたとりくみを積極的に進め、それぞれの地域での競争力を高めていくことが必要だ。
山口県は、総合戦略に即し、全国初となる女性創業応援会社の設立や日本一の農林水産業の担い手対策など、全国トップ水準をめざすとりくみを進めている。

④基本目標については、国と地方がそれぞれの役割り分担のもと、連携協働しながらとりくんでいく必要がある。また、全国的な制度など国が担うべき課題については、これまでも知事会等を通じて要望活動を行っている。

コメント

地方創生は、これまでの自民党政権による政策の検証―「平成の大合併」「三位一体改革」に代表される行政機能の縮小や地方財政への深刻な打撃など―もせず、政府が各自治体の「地方創生総合戦略」をチェックし、交付金を交付します。

「人口増加」を核として、新たな自治体間の競争ともいえます。

「人間は人口ではない。人口が政策目標とされるときには、人間を目的にする社会ではなく、人間が手段とされる社会、つまり、人間を労力や兵力の担い手としてのみ認識されるようになる。」

「人口とは、人生の数である。」

ある識者のことばです。しっかり留意しておきましょう。

1/20 47名の高校生県議会

各地から10名の県議が人口減少、地域医療、観光振興、若者定住など、威風堂々と代表質問。

終了後、ある少女に「選挙に出ませんか?」と声をかけたら、彼女は笑いつつ「また、考えます。」

日々の暮らしは政治に直結しています。若いみなさんがぜひ政治に参画してもらいたいですね‼

2.来年度予算編成

佐々木:

①とりくむ事業の優先順位と見直しを行い、予算の集中化・重点化を図る、とのことだが、具体的にどんな施策や事業が該当するのか。

②社会保障・雇用問題などは人口減少・地方創生総合戦略と密接に関連するので、重点的に予算化されるか。

③財政基盤の強化について、とりくみをたずねる。

渡邉総務部長:

①②「施策重点化方針」に基づき、人口減少の克服に向け、若者に魅力ある雇用の創出や県内への定着、還流移住の推進、結婚・出産・子育て支援などのとりくみについて、さらに強化すべき施策や、国の政策にも呼応した新規施策に、予算を集中的に配分する。
また、必要な財源を確保するためにも、すべての事業を対象に、効果の検証や環境の変化をふまえ見直しの検討にとりくんでいる。おたずねの①と②については、これから予算編成作業が本格化するので具体的に示される段階ではない。

②プライマリーバランスの黒字を確保するとともに、県債残高の縮減に努める。
また、未利用財産の売却や既存事業の見直しなど、いっそうの財源確保対策にとりくむ。

ひとくちメモ プライマリー・バランス

(基礎的財政収支、PBとも略される)

借入金を除いた税収などの歳入とこれまでの借入金の元利払いを除いた歳出の差のこと。

実質的な収入と支出の差

3.人権問題

佐々木:

仮称「障がい者差別禁止条例」の制定についてたずねる。

①障がい者差別解消法が2016年4月からスタートするが、県民が理解し、使いこなさなければ役に立たない。
また、障がい者団体からみれば、差別解消法は十分ではなく、足らない部分を、法律の付帯決議にある上乗せ・横出しの条例でカバーするという役割りもある。県が官民あげて推進している「あいサポート運動」と連携するためにも条例が必要だ。

②2014年、日本が批准した障がい者権利条約は、手話を言語として規定している。山口県議会をふくむすべての都道府県議会が、手話言語条約の制定を求める意見書を可決している。
しかし、政府や国会の法制定に向けた動きはにぶい。
聴覚障がい者にとって、手話は、合理的配慮の情報アクセシビリティの一環だ。現在、20自治体が条例を求めているが、本県も手話言語条例を制定すべきだ。

③ここ最近、当事者のみなさんの活動もあり、LGBT・性的少数者を支援する自治体のとりくみが紹介されつつある。
多様性・ダイバーシティという考え方を社会のあらゆる分野に実態として定着させることが、誰にとっても生きやすい社会につながると確信する。
県としても、性的少数者への理解と支援のため、ホームページでの広報啓発・県の男女共同参画条例の中での規定・企業研修・同性カップルの県営住宅入居など、とりくみを進めるべきだ。

小松健康福祉部長:

①法よりもきびしい内容を定める条例の必要性について、現在、障がい者団体に対し意見をきいている。
今後、団体の意見を集約した上で、関係団体や有識者などで構成する「障害者差別解消支援地域協議会」の意見を聞き、条例の必要性について検討する。

②言語として位置づけられた手話が使いやすい社会を実現させることは、自治体固有の課題ではなく、また、すべての都道府県で意見書が採択されており、まずは、国が法整備を検討する必要がある。
このため、中国地方知事会を通じて、手話言語法の検討を行うよう国に要望しており、ひき続き要望していく。

秋貞環境生活部長:

③県は、県民一人ひとりの人権が尊重される社会の実現にとりくんでおり、性的少数者であることをもって、不当な差別があってはならない。
このため、性的少数者について理解されるよう、県政出前トークによる企業等への人権研修で説明してきたが、今後ともこうしたとりくみを進める。

コメント

障がいのある人も、ない人も、それぞれの人格と個性が尊重され、その人らしい生き方が保障される社会の実現に、障がい者差別解消法を活かしていくべきです。

法律の趣旨である「不当な差別的取り扱いの禁止」「合理的配慮の提供」について、県(知事部局・教育委員会・警察本部)は職員のとりくみを確実なものとするため、その対応要領を今年度末までに定め、公表しなければなりません。

5.電力の小売り自由化

佐々木:

来年度から、これまで段階的に進められてきた電力の小売りが完全自由化される。

県はこれまで一部で一般競争入札を導入しているが、経費節減のため、県内すべての庁舎の電力使用について、競争入札を導入すべきだ。

豊島会計管理局長:

現在、県庁舎など5つの大規模施設で、一般競争入札を導入しているが、来年度から他の施設でも実施する必要がある。このため、各施設の担当者の研修会等で、電力調達に関わる入札事務手続の周知徹底を図る。

一方、他の自治体では、入札不調により、結果的に電気料金が上がったという事例もあるので、各施設が的確な判断ができるよう指導助言を行う。

県としては、電力調達の一般競争入札が各施設で着実に実施されるよう適切に対応していく。

ひとくちメモ 電力の小売り自由化

これまでは、地域ごとに決められた電力会社としか契約できなかった電力(たとえば、山口県内は中国電力)が、2016年4月以降は、一般家庭をふくめ完全自由化されます。

新たに算入した小売業者は、700社以上が登録しています。

電力事業が独占企業ではなくなることにより、原発からつくった電気は使いたくない、という声をよく耳にします。

二、教育問題について

1.性同一性障がいといわれる子どもたちへの対応

佐々木:

2014年6月議会で、本件について学校での対応を質問した。以降、具体的にどうとりくんでいるか。

原田教育次長:

高等学校や特別支援学校の管理職に対し、専門家による研修、および教職員・社会教育指導者・県職員・一般県民を対象とした研修を実施した。また、各学校に対し、校内研修や相談・支援体制の充実について指導してきた。

2.性同一性障がいについての国からの通知

佐々木:

文科省は今年4月、「性同一性障害にかかわる児童生徒に対するきめ細かな対応の実施について」とする通知を発した。

当事者の子どもたちに必要な配慮事項が具体的に例示されており、公立・私立を問わず、すべての学校に周知とその実行を要請している。

また、性同一性障がいに限らず、LGBTと呼ばれる性的少数者の子どもたちも対象だ。

この通知への対応についてたずねる。

渡邉総務部長:

①国からの通知は、県内の私立中学校・高等学校の校長に対し文書で周知した。また、「私立学校人権教育研修会」で、その内容の周知徹底を図った。

②各私立学校では、生徒や保護者に対して、教育相談やアンケート調査を実施するとともに、国の通知をふまえた研修など、性同一性障がいをふくむ人権問題に対するとりくみが行われている。
今後とも、県教委と連携しながら、必要な情報提供など学校のとりくみを支援していく。

原田教育次長:

5月に、文書で各市町教委と各学校に対して周知を図った。さらに、教職員の共通理解を深めるため、研修会で具体的な支援や問題等について協議するなど、組織体制づくりに向けたとりくみを始めたところだ。

また、当事者の児童生徒や保護者の意向をふまえながら、各学校では適切に対応している。

ひとくちメモ LGBTとは

L=レズビアン(女性同性愛者)G=ゲイ(男性同性愛者)B=バイセクシャル(両性愛者)T=トランスジェンダー(心と体の性が一致しない人)の総称。性的マイノリティ(性的少数者)ともいう。

コメント

2015年のある民間団体の調査では、LGBTは全人口の7.6%という数字もあります。

LGBTゆえに、自らを否定し、だれにも言えず、いじめにあっている子どもたちがいるかもしれません。

NPO法人「りびっと」代表理事・薬師実芳さんの本の一節です。

「僕には夢があります。LGBTであってもなくても、すべての子どもがありのままの自分を肯定して大人になれる社会の実現。いま、将来を悲観して、毎晩ふとんの中で涙していた9歳の僕に会えるとしたら、言ってあげたい言葉があります。1人じゃないよ、と。あなたのままで、大人になれるよ、と。大丈夫・生きていけるよ、と。」

性的少数者の問題が「人権」の問題として、やっと政治課題になりつつあります。(例:東京都渋谷区・世田谷区のとりくみや、国会の動きなど)

去る1月、私の住んでいる地域の「校区人権教育推進大会」は、宇部市教委による「LGBTについての理解」が主要テーマでした。「人権はいろいろ」、「普通という常識」で物事を判断する危うさに気づかなければなりません。

上川あや『変えてゆく勇気「性同一性障害」の私から』より

「フツウ」とは何だろう?

「フツウ」の概念は、時代と地域によって大きく異なるものだ。

自分が吸い込んだ社会の空気で、安易に多数者を「フツウ」と捉えたり、少数派を「異常」と決めつけることの暴力性に気づいてほしい。

性的少数者に限らず、さまざまの問題をかかえた「当事者」が望んでいることは、そんなに特別なことではないと思う。

※上川あやさんは、2003年性同一性障がいを公表し、以来、現在まで世田谷区議です。

福島を忘れない さよなら上関原発 上関原発を建てさせない 山口県民大集会

★とき
3月26日(土)10時~15時
★ところ
山口市維新百年記念公園
★ゲスト
長谷川 健一さん(福島県飯舘村の酪農家)
制服向上委員会
★主催
実行委員会

★賛同カンパ 一口1,000円にご協力を!

まもなく、福島原発の大事故から5年目です。いまなお福島の状況は、かつてオリンピック誘致会場で「アンダーコントロール」と大見栄を切ったのは、どこの首相だったのか、と怒りを呼び覚まします。それどころか、昨年の鹿児島県川内原発や、今年1月の福井県高浜原発など、今後、原発の再稼働を認めようとしています。

山口県は、1982年(昭和57)に上関原発計画が明らかになり、以降、地元祝島を中心に、全国的な反対運動が起こり、予定地に杭一本打たせていません。「上関原発はもう中止じゃろう」という声も一部ではありますが、いえいえ、政府も中国電力も、そして、山口県知事も「やめる!」とは一言も言っていません。「上関原発は絶対に建てさせない!」「原発と人類は共存できない!」という思いを大集会に結集させましよう‼(今年で3回目の県民大集会となります。)