ストップ安倍政権 !!
山口から日本を変えよう !!

何気ない日々の暮らしのありがたさ!

みなさま、お元気ですか。

予測もされていなかった熊本・大分大地震の惨状は、「地震大国」といわれる国土で暮らしている現実を、改めて直視しなければなりません。

今後、山口県の防災・地震対策も再点検する必要があります。

被害者の方へのお見舞いと、一日も早い生活再建をお祈りします。

闘う学者 こうけつ厚 さん参院選へ

7月は、日々の暮らしに大きく関わる参議院選挙です。

「アベ政治は許さない!」「野党は共闘を!」の声は、昨年から多くの県民や市民団体の中から湧き起っていました。

こうした県民世論が後押しし、社民党・民進党・共産党の三野党の要請に応え、立候補を決断してくださったのが、こうけつ厚さん(3月まで山口大学副学長)です。

こうけつさんは、大学内にとどまらず、20年以上も前から、働く私たちの立場に立って、講演や著作活動をされてきた、発言し行動する著名な学者です。

 こうけつ厚 つの決意 

山口県は「保守王国」といわれるように、国会議員はもちろん、県政も県議会もくやしいけれど、アベ政治に右へならえが大勢です。

しかし、年金・社会保障・雇用・子育て・平和などの課題について、安倍政権に批判や不安をもつ県民は多数派です。

こうした声を受けたこうけつさんの参院選を闘う3つの決意です。

  1. 安保法制廃止・立憲主義をとりもどす
  2. 安心できる社会保障制度をつくる
  3. 地域を活性化し、時代をつくる「人財」を育てる

参院選の結果次第で、これからの日本の在り方が大きく変わります。

ストップ憲法改悪!ストップ格差と貧困!

比例区は社民党!選挙区はこうけつ厚!

あなたの一票が政治をかえます!

みなさまお元気で‼

2016年 5月10日 記

佐々木あけみ

3月県議会のご報告(2016年2月23日~3月11日)

議案70件、意見書1件、請願4件を審査しました。

おもな議案

  1. 一般会計など16会計の平成28年度予算

    ※一般会計のみ反対

  2. 一般会計など16会計の平成27年度補正予算

    ※一般会計のみ反対

  3. 学校職員定数条例の一部改正

    ※反対

  4. マイナンバー制度に基づく個人番号の利用に関する条例

    ※反対

  5. 平成27年度の建設事業についての市町負担金の確定

    ※反対

※3月11日の最終日に、それぞれ反対討論をしました。

意見書(可決)

請願書(不採択)

佐々木あけみの一般質問(概略)

※地元図書館に、県議会の議事録があります。

※県議会のホームページに掲載されています。

一、知事の政治姿勢について

  1. 安保法制・憲法
  2. 原発
    1. 埋め立て免許延長問題
    2. 原発行政をめぐるダブルスタンダード
  3. 岩国基地問題
    1. 地元の意向尊重
    2. 辺野古の埋め立て土砂搬出問題
  4. 地方への移住交流

二、新年度予算について

  1. 予算の組み方など
    1. 90以上の廃止事業の考え方
    2. きびしい財政事情の原因
    3. 地方交付税の算定にあたりトップランナー方式導入の影響
  2. 社会保障についての見解
  3. 三世代同居への支援
  4. TPP
    1. TPPに対する認識
    2. TPP参加による影響と対策
  5. 土木公共事業のあり方
    1. 従来型の大型土木公共工事の扱い
    2. 「インフラマネジメント計画」のとりくみ

三、福祉問題について

  1. 介護問題
    1. 高齢者虐待問題
    2. 職員の処遇対策
  2. カラーユニバーサルデザインの導入

四、教育問題について

  1. 雇用ルールの学習
  2. 検定中の教科書閲覧問題

一般質問の質疑から(一部抜粋)

一、知事の政治姿勢について

1.安保法制・憲法

佐々木:

知事は、安保法制について「わが国の平和国家としてのあり方は今後も変わらない。国民の命と平和な暮らしを守る観点から、法の運用がされる」と私に答弁されている。

しかし、今後の自衛隊の活動は、世界から日本が戦争に参加したとみなされ、事実、そのとおりになる。知事の期待する「平和国家」とはみなされず、日本人は攻撃の対象になる。

①このようなリスクを覚悟した上での認識か。改めて、法についての見解、今後の日本人への影響について問う。

②憲法尊重擁護の義務を負う知事に、安倍首相の憲法「改正」についての考え方、「立憲主義」についての見解を問う。

③「緊急事態条項」の導入についての見解を問う。

村岡知事:

①どこまでも国民の命と平和な暮らしを守る観点に立って制定されたものであり、その趣旨に沿って、わが国の平和と国民の安全が脅かされることのないよう運用がなされると考える。

②憲法改正を行う場合は、国会審議や国民的な議論と理解の中で定まっていくものだから、見解を述べる立場ではない。安倍総理の考え方についても同様だ。また、立憲主義は、主権者たる国民が、憲法により国民の基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、堅持されなければならない。

③憲法改正に関する事柄だから、見解を述べる立場にない。

佐々木:

知事は政治家だから見解を述べる立場にある。述べたくないというのが本音だろう。それなら、ノーコメントと言えばいい。述べる立場にないというのはまちがいだ。

また、今、国民の間に安倍首相の方針に沿った憲法を変えようという議論が起こっていると思われるか。

村岡知事:

先ほど答弁したように改正の必要性、内容について、見解を述べる立場にはない。

また、憲法改正についてさまざまな考え方があると思う。社会の要請や時代の変化等に応じて、さまざまな議論が行われるということはあり得ると思う。

コメント

知事は、まっ正面から答えず、議論がかみ合っていませんね。

ちなみに、山口県議会は、自民・公明などの議員の数の力によって、「戦争を抑止し、国民の安全と生命を守る法制に関する意見書」(2015年6月議会で可決)として、国に対し、安保法制の早期成立を促す意志を示しています。

さすがに県議会も「保守王国」らしい振る舞いです。

しかし、この意見書の名称を見るたびに、ふざけるな!と一喝したくなります。

二、新年度予算について

1.予算の組み方など

佐々木:

②220億の財源不足が見込まれる中で、歳出・歳入の徹底した見直しをやり、結果的に100億を維持するという財源調整用基金が73億となった。
きびしい財政事情は、人口減少・高齢化の進行と社会保障費の伸びだけが原因か。財政問題を軟着陸させるための考え方を問う。

③来年度から国は、地方交付税の算定にあたり、事業を民間委託した場合にトップランナー方式と称する算定方式を導入する。
交付税総額は、前年度とほぼ同水準が確保されているので、影響はなかったと判断できるのか。

渡邉総務部長:

②高齢化の進行等による社会保障経費の増加や、多額の公債費等の影響で、恒常的に歳出水準が歳入水準を上回っている。これを補う財源調整用基金の残高の減少が続き、きわめてきびしい財政状況となっている。
歳入規模に見合った歳出構造の転換に向け、予算執行段階から経費節減にとりくむとともに、歳入確保と財政基盤強化のとりくみを本格化していく。

③トップランナー方式の導入については、地域の実情に配慮し、交付税の財源保障機能が適切に発揮される制度となるよう、国に求めている。
導入の影響については、前年度並みの地方交付税総額が確保されたことのみで判断しない。ひき続き、来年度以降も具体的な算定内容について注意していく。

2.社会保障についての見解

佐々木:

知事の所信表明の中で、社会保障についての言及が一言もないのに驚いた。

賛否は別にして、国の政策と呼応するのではなかったか。一億総活躍社会の一つは、社会保障・介護対策だ。

格差と貧困が広がっている現在こそ、社会保障制度の充実が求められるが、知事の所見をたずねる。

渡邉総務部長:

だれもが安心して生活するために、社会保障制度は不可欠だ。

県は、この予算で医療や介護等の所要経費を適切に計上している。また、一億総活躍社会の実現に向け、国の補正予算を活用し、介護人財や保育士の確保、ひとり親家族の保育料軽減等にもとりくんでいる。このように、国の政策への呼応も含めて、社会保障にも的確に対応した編成を行った。

3.三世代同居への支援

佐々木:

ここまでやるのかと疑問を抱くのが、三世代同居にあたっての支援だ。

家族の形はさまざまであって当然で、税金投入で政策誘導することは、個人生活への介入だ。

子どもの医療費助成を拡大することの方がより必要で、県内自治体の期待にも応えられるが、知事の意見を求める。

前田土木建築部長:

三世代・同居・近居の世帯に子どもの数が多いという傾向にある中、山口県の同居率が全国平均を下回っている現状をふまえ、世代間の支え合いによる子育てしやすい環境づくりとして、「三世代同居・近居推進事業」を創設した。

三世代・同居や近居を希望される方を支援するもので、個人生活への介入には当たらないと認識している。

コメント

「やまぐち三世代・同居・近居推進事業」は、新規事業として、約2千万円の予算です。

今後、県・市町・住宅業者などの民間と協議会をつくり、改修費用の助成等を行ないます。

後日、三世代同居の方が出生率が高いという調査結果は無いと聞きました。

4.TPP

佐々木:

①TPPは、農業分野ばかりではなく、食の安全・医療・金融サービス・知的財産権など、広範な国民生活にかかわる分野の規制緩和・制定についての協定だ。
知事は、TPPについてどちらかと言えば賛成と、あるアンケートに答えていた。改めてTPPについての認識をたずねる。

②TPP協定の全容が明らかになっていないが、県は、新年度予算で農業対策を中心に約71億計上している。
山口県農業の特長である小規模・家族経営の形態や従事者の高齢化など、TPP参加は壊滅的な打撃を与える。
食糧自給率の向上や食糧安全保障の確保という従来の考え方がどう変化するのか。

野村農林水産部長:

①国が昨年末公表した「TPP協定の経済効果分析」によれば、TPPにより日本経済が新たな成長軌道に乗った場合は、実質GDPは2.6%増、2014年度で換算すると約14兆円の拡大効果が見込まれるとある。
県としても、TPPの新たなルールが経済の持続的な成長につながることを期待している。
一方、TPPは農林水産分野をはじめとする経済活動だけでなく、国民生活の幅広い分野に関連しており、輸入食品の安全性や医薬品の価格などに関し、懸念の声もある。
こうした不安が払拭されるよう、国は、国民の理解を深める努力など、万全の対策を講じてほしい。

②経営安定対策と競争力強化対策を二本柱に、足腰の強い山口県農業の構築を図る。
まず、経営安定対策として、日本一の担い手支援による新規就農者の確保・定着の加速化、集落営農法人の連合体結成、農地の大区画化や水田高機能化等の基盤整備を進めていく。
競争力強化対策として、低コスト化、高収益化を図るため県産米の物流拠点施設の整備や、園芸品目の高品質化・ブランド化のために、県単独事業として、国の支援対象にならない産地の機械施設の導入を支援していく。

コメント

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、今年2月に参加12ヶ国(日本・アメリカ・オーストラリア・ニュージーランド・マレーシア・ベトナム・シンガポール・カナダ・メキシコ・ブルネイ・チリ・ペルー)で協定の署名式が行われています。

しかし、日本を含め12ヶ国の国会承認手続きの批准はこれからです。政府も、参院選への影響を考慮したのか、今国会での批准手続きを断念しました。

協定の成立条件に照らせば、アメリカ、もしくは日本が批准しなければ、発効しません。

ところで、アメリカ大統領選挙の候補者民主党のサンダース氏はもちろん、クリントン氏も、共和党のトランプ氏もTPP反対を表明しています。

どこかの総理大臣のように、選挙が終わったら変節することのないように願いたいものです。

三、福祉問題について

1.介護問題

佐々木:

①悲惨で衝撃的な介護現場のつらい殺人事件が2件あった。
介護を自分一人で抱えこまず、なぜ、利用可能な介護サービスを利用しなかったのか、悔やまれる。
高齢者の虐待防止法が施行されたのは2006年4月。昨年度、同法に基づく山口県の虐待事例は、施設内2件、擁護者によるものが114件。これらの数字は、他県の二つの事件が、決して特異なものでないことを示している。
また、他業種と比較して約10万円も低いといわれる介護職のさらなる賃金の引き上げ、プロとしての認識を高めるための資格取得と研修は、施設内虐待を防止する最大の対策だ。これらについて見解を問う。

②介護保険制度の内容がいっそう改悪されつつある今日、県自らもっと積極的に処遇対策にとりくまなければ、介護現場も高齢者自身も悲惨だ。
新年度、どう対策するのか問う。

小松健康福祉部長:

①二つの事件の背景が明らかになっていないので、現時点では、見解を述べることはできない。
しかし、こうした虐待事件が発生しないよう、虐待防止にとりくんでいく必要がある。
また、介護施設等の虐待の発生要因は、「教育・知識・介護技術等に関する問題」(平成26年度の国の調査結果)が63%と最も多いことから、お示しの資格取得と研修が重要な防止対策として考える。

②今年度拡充された介護職員処遇改善加算制度を、積極的に活用するよう事業者に対して助言を行う。スキルアップ研修や医療的ケア等に関する専門的な研修も、ひき続き実施する。
また、新たに介護職員が研修を受講する際の代替職員の雇用助成枠の拡充や、介護職員初任者研修の受講料助成対象者を拡大するなど、資格の取得やキャリアアップに向けたとりくみを積極的に支援する。

コメント

安倍首相は、2020年代初頭までに50万人分の受け皿を用意して、介護離職ゼロをめざすと公約しました。しかし、介護職員の処遇改善なくしては、かけ声倒れに終わります。今後3年間の社会保障費の伸びを、1兆5千億程度に抑える(1年で約5千億弱の抑制)、と掲げる政権だけに、本気度がどこまでか不明です。

四、教育問題について

1.雇用ルールの学習

佐々木:

労使対等の原則に立ち、健全な労働者意識を育てることは、企業にとってもよい効果をもたらし、社会の安定にもつながる。そのため、学校教育の中で、労働法制や専門家の出前授業・労働法制のハンドブックの配布なども必要だ。

主権者教育とは、勤労市民としての権利と義務を学ぶことでもある。

家計事情でアルバイトをせざるを得ない高校生もいる。

本件については、2012年12月議会で質問したが、積極的なとりくみについて再度たずねる。

浅原教育長:

高校生が、労働関係法令に関する基本的な知識を身につけることは、将来、労働者として自らの権利を守っていく上で重要だ。

公民科等の授業の中で、雇用の在り方や労働問題の学習、生徒と保護者を対象としてハローワークや若者就職支援センターからの出前授業等を実施している。

また、厚生労働省の作成した働くときの基本的なルール等の解説書を、私立をふくめ全校に配布して進路指導での活用を促している。

今後とも、関係部局と連携して働く上でのルール等の学習の充実につとめる。

2.検定中の教科書閲覧問題

佐々木:

教科書会社が、検定中の教科書を教師に見せ、謝礼を払ったというニュースは、驚きとともに信じられない思いだ。

報道によれば、山口県では、106人の教師が閲覧し、そのうち64名が謝礼を受け取ったとのことだ。

①106名の閲覧者のうち、教科書採択に関する「調査員」は何名か。また、採択に関与したのか。

②金品の受け取りの事実関係。

③調査の見通し、該当教師への対応。

④今回の事例を、今後の教科書採択にどう生かすべきと決意しているか。

浅原教育長:

①②詳細を調査中なので、現時点で答えられない。

③3月中旬を目途に公表する。また、該当教師は事実関係をふまえて厳正に対処する。

④今後の国の動向をふまえ、適切に対応する。教職員が県民の疑惑を招くような行為をしていたとすれば、大変遺憾であり、教科書採択が公正に行われるよう、これまで以上に指導を徹底する。

コメント

常に私は、教師の責任と期待の重さと大変さに敬意の気持ちを抱いていました。それだけに、今時、こんなことがまかり通る学校社会が信じられません。

かつての昔、「憲法は学校の門を素通りする」とやゆされたほど、学校は閉鎖社会でした。しかし、現在は、コミュニティースクールの導入など、まったく変わりました。このたびの事例は、受け取った教師の倫理感が問題なのでしょうか??

戦争させない! 9条こわすな!
やまぐちデモクラシー
県下連結アクション

宇部地区集会に参加しましょう‼

★とき
6月18日(土)午後1時~
★ところ
宇部市楠総合センター・ルネッサンスホール

★こうけつ厚 予定候補がお訴えします

こうけつあつし(纐纈厚)略歴